質問

規制をすべきは高級官僚の天下りやわたりや退職金や高額な給与などは大いに規制すべきですね。この剰余金を派遣切りの補助金に回すべきですね。またタクシーは増えすぎた面もありますので、地域によっては増車台数の規制をしても良いと思いますね。規制緩和をして良いのは羽田空港は都心に近く便利ですからアジアの国際空港を目指すべきですね。観光収入やハブ空港としての収入を増やし外貨を獲得できますし、雇用も創出できますね。

• 回答者：kisei (質問から42分後)
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まだ小泉改革は評価すべき段階じゃないと私は思います。
結局、消費税にしたって、年金にしたって、かなりあとから評価されるようになりました。
吉田茂元総理も死後、彼の業績が評価されるようになりました。
今のところ、不景気による派遣切りによって、あれは悪かったみたいなことになっていますが、なんというかタイミングが悪かったのと、路線を変更したことによって、中途半端になってしまったことが要因だと今のところ思っています。
そもそも改革には痛手が伴うとはっきり小泉さんはおっしゃっていたのに、なぜか今の現状を小泉さんに押し付けている感があります。その痛手が今押し寄せているのではないでしょうか。
まあ、世間の批判の大半が小泉内閣時代の政策だったことは事実ですけど、その批判がまっとうなものかどうかが個人的に評価しにくい。
規制緩和の良さは雇用問題にあります。雇用問題は結構解決したはずです。
派遣法では3年以上働く場合には正社員として雇用しないといけないということになっていました。が、企業側がのらりくらいとかわしてしまったところに問題があるわけです。これが悪いのが小泉改革とするのは必ずしもいえないように感じます。

そんなに詳しくないので、何を規制して何を規制緩和すべきかはわかりませんけど・・・

• 回答者：とくめいきぼう (質問から2日後)
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小泉改革派槍玉に上がっているけど、規制改革自体は決して間違っていない。

例えば、一昔前までは、お米は知事が登録した業者でないと取り扱うことができませんでした。それ以外は闇米扱いされていた。ホームセンターやドラッグストア、コンビニなどでも販売している現在からみれば、ばかばかしい話です。


しかし、影の部分もあるのも確か。派遣法のほか、バス・タクシー業界の規制をもう一度考えたほうが良いと思う。

• 回答者：お坊さん (質問から2日後)
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私は、小泉改革が間違っていたとは思っていないので、一旦緩和した規制で再度強化するべきものはないと思う。派遣労働の規制緩和にしても、就業率のアップや企業経営にプラスに働いていたのは事実。派遣労働の規制を強化したら、それによっても失業率が上がるんじゃないかな。それに、不景気で虫の息の企業に、止めを刺す事になりはしないかと心配である。

• 回答者：シティー (質問から14時間後)
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確かに、多くの規制が、緩和されました。
でも、良かったという緩和は、あったのか。
雇用については、規制したほうがいい思います。
小泉さんの緩和だかわかりませんが、
タクシーの運行の規制も、必要だと思います。

• 回答者：たろうべい (質問から9時間後)
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１９９９年の労働者派遣法改悪（公布時）は正確にいうと森内閣でした。その後製造業の製造ラインまで派遣を広げたのは小泉内閣でしたが。やはり１９９９年以前の通訳など２６業務だけの派遣に戻した方が良いです。

• 回答者：匿名希望 (質問から6時間後)
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良くなった事って無いと思いますが？
郵政民営化では、郵便の輸送や配達と引受け業務の窓口を別会社にした事で利用者からは複雑で分かりにくい仕組みになりましたし、ゆうちょやかんぽはその膨大な資金が一括して「外資に買収される」と言う危険性もはらんでいます。
ですが、郵政事業の再国営化は困難でしょう。
第一に、民営化にかかるコストは郵政公社及び現日本郵政が全額負担しているという事。再国営化でも日本郵政が負担すると言うのは虫が良すぎます。国営に戻すというのであれば「国民が負担するべきコスト」になり、税金を投入しての国営化以外は日本郵政では受け入れられないでしょう。
第二に民営化に伴って、大幅な人員削減を行っており、既に集配業務だけに特化した「集配センター」での窓口業務復活の為には多くの人員が必要であり、業務上の経験も要求されるということ。このような部分で雇用を創出すれば良いと言う人も出てきそうですが、新規に一から仕事を教えていたのでは現状のサービスを維持する事すら困難になります。
そもそも、小泉改革の時点で世界的には「郵便事業は国営に戻そう」と言う動きが出ており、ある意味時代に逆行する改革(改悪)でしかありませんでした。

他にも、バスやタクシー、トラック輸送などの運輸関係の規制緩和は、「発注側の無理難題」ばかりに都合がよく、運輸関連企業にとってはメリットは無いにも等しいと言えます。結局のところ、運輸会社が問われる責任ばかりが大きくなり、サービスに見合ったコスト回収が出来ない事態になっています。
事故が発生した場合の責任も運輸会社だけが問われて、無理な料金やスケージュールを要求する旅行代理店や荷主の責任は問われないままです。茨城県日立市の運送会社が東名で起こした事故でも、運送会社の社長に対して賠償命令が出されましたが荷主に対しての責任が問われていないことからも明らかです。

• 回答者：黒羊 (質問から4時間後)
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派遣などの初期の考え方は、能力のある方が専門知識を生かして高く買ってもらうことでした。
世の中利用する人がいて、儲けるため法律の盲点や欠点をお金にしてしまうんですね。
景気の良い時はまだしも、不景気になった時には最初に困るのは、失礼な言い方ですが底辺のパートや派遣の人たちなんですね。
十分な法整備もせずに数字上だけの失業者を減らし深夜喫茶を住居にせざるをえない人たちを増やしてしまうんです。

タクシーやバスの規制を復活　（安全運転のために労働時間と台数規制）
雇用条件の規制で一定年数勤務は能力に応じて正社員にして雇用確保。
農業や漁業は人手不足なので、住宅や技術指導者への応援や支援制度。

• 回答者：早起きさん (質問から59分後)
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小泉改革の本質は強者の論理だと言うことです

そのため弱者いじめの派遣切りが正当化された

規制緩和の美辞麗句で弱いものいじめが正当化されたのが派遣法です

• 回答者：MrNH (質問から40分後)
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混合診療解禁に対してはもっと緩和してもいいと思います。
指定管理者制度に関しては、天下りが増えないようしっかり監督してもらいたいです。

今のところ再度規制を考えるべきと思うものはまだありません。
結果を見るのはもう少し先だと私は考えます。

• 回答者：匿名希望 (質問から25分後)
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自分も同じく、雇用労政に関しては更なる規制強化が必要と考えます
何故なら雇用自体非常に公共性の高いことであり、市場原理や雇用ー被雇用側だけの自由裁量に委ねることの弊害はもはや一目瞭然です
道交法や条例で自転車の通行に関するルールも実際主に自転車を使用する側の交通権と交通弱者たる立場という視点のみが極端に卓越した形で規制緩和されていますが、歩行者に対するリスクが増大していますので「道路上のどのゾーンを通行しなければならないか」を明確にし違反した場合の罰則も取締も強化すべきです

逆に緩和すべきだと思うものは医療と運輸行政だと思います
日本の厚生労働省の認可が得られないため、諸外国で有効な療法が確立されたり安い医薬品が流通していても日本で行なったり処方できず、海外に高い自費で渡航して手術を受けたり、海外の薬を輸入し裏ルートで売り捌く闇市場が横行し逆に社会問題化しています
運輸行政に関しては整備が焦眉の急を要するケースでも新規参入や路線開設のハードルが高く未整備区域の住民が移動の不便を強いられたり、自家用車依存度が高くなりエコに逆行するような結果になるケースが少なくないからです

• 回答者：● (質問から23分後)
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郵便局を国営に戻しましょう。

今は料金もサービスも全国変わりませんが、２０年ぐらいすると過疎地などはサービスの削減や料金の値上げが出てくると思います。
国鉄から民営化されたＪＲも収益が見込めないところはどんどん路線を切っていますからね。

• 回答者：駅馬車 (質問から21分後)
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派遣の仕事を規制すれば失業者が増えるのではないでしょうか。

• 回答者：くろ (質問から19分後)
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