派遣労働者、派遣業界、いずれも厳しい情勢となるでしょう。
T社と期間工に関する報道に見られるように
派遣先企業の経済情勢に頼らざるを得ない立場では
今後数年は続くであろう構造不況の影響が深刻です。
特殊技術保持者は労働集約的産業従事者より
相対的に影響度は低いかもしれませんが
どの業種も基本的に雇用情勢の厳しさは変わりません。
派遣会社側も、平成16年法改正にもとづく「正規雇用化の促進」が必要な
3年就労者の流出とそれに伴う派遣就労先の減少に対応しなければなりません。
派遣大手はこぞって業務全体を請負うべく事業展開することで苦境脱出を
試みていますが、これも不況が支障となり請け負う仕事そのものがありません。
いずれにせよ景気全体の好転が無い限り独自に業績向上できる要素は
ほとんど無いと考えざるを得ないのではないでしょうか。