あまり好きではありませんが、消去法でブッシュですね。
共和党の積極外交策が、彼の場合戦争に向いてしまいましたが
モンロー主義民主党のオバマはすでに国内ばかりに目をむけ
他国を見捨てる気配が濃厚です。
かの第2次大戦も、大恐慌後の酷い不況のなか
アメリカが相変わらずのモンロー主義・ブロック経済を推し進め
植民地をほとんど持たない後発の国家がブロック経済を作れずに
経済政策に行き詰って植民地大国に戦争をしかけた側面があります。
世界的不況の中でアメリカが自国重視・他国軽視を始めて
軍事・経済的に見捨てられた国家が行き詰ってしまうと
また歴史が繰り返されてしまいそうですね。
アメリカは経済政策の一環として戦争という選択肢がある国です。
そんな国の表向き「平和主義」というのは
実はただの経費削減や国内での利権の移譲に過ぎなかったりします。
そういう観点から、見捨てられかねない同盟国(属国?)の国民として
偽平和主義者のオバマは応援できませんね。
ヒラリー使って外圧かけるだけで、日本に有益なことはしないと思われます。
===補足===
例にあげたのはドイツやイタリアです。
日本のケースは本来個別事案であるはずの日中戦争と
太平洋戦争が外交上入り混じってしまったので、また特殊なケースです。
日中戦争に関しても、満州国を認めるかどうかの問題が絡んできます。
かつて満州族が中国に侵略し、支配して清国が成立したあと
その清国が滅びて、中華民国が成立したあとに
それまで中国ではなかった満洲部分がどこの領土になるか、というのは
非常に判断が難しい問題です。
安直に満州国を否定してしまうと、同様のケースで
傀儡国家?として作られたクウェートにイラクが攻め込んだことが
同じ理屈で正当化されてしまうのです。
さらに言えば、第二次大戦以前には中国の領土になったことのない
台湾に中華民国が出来ていることも否定しなくてはならなくなります。
非常にデリケートな問題ですね。
太平洋戦争、というよりもハワイがアメリカの領土になっていたことも
その理屈を裏返すと移民排斥論者に有利な事実が浮かび上がってしまいます。
ハワイ王国が共和制となり、アメリカに併合された背景には
日経移民が政治的な地位を求めなかったのに対し
アメリカ系の入植者は親アメリカを声高に主張し
クーデター後にアメリカの属国への道を歩んでいきました。
この件に関してはのちにアメリカが違法を認め、謝罪もしています。
このように日本の場合はかなり特殊なケースですので
ちょっと話がずれてしまいますね。
日本にもあてはまる部分がないわけではないですが
一般的に貧乏国がファシズム化する理由のひとつとして
世界不況をもたらした当の国がブロック経済に向かうことで
見捨てられた貧乏国が自衛のために
ファシズム国家という形態をとるケースがある、ということです。
アメリカの場合に関しては戦争をしないからといって
安直に正義だとはいえない、という話ですね。
あの国の二大政党制というのは極論を言えば
「おせっかい」と「不人情」の二択でしかありません。