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質問

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今の会社は、掛け持ちでの仕事（例えば、仕事終わってから夜にアルバイト等）は禁止になっています。仮に、誰にも目撃されずに掛け持ちで仕事したとして、何か他で書類などで判ってしまうことはあるのでしょうか？

質問者：かた
質問日時：2008-04-27 16:36:44
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回答

バレるバレないという以前の問題として、自分で選んだ会社の規定で兼業不可があるわけですから、それに従うのが当然だと思います。

もし他の仕事にも就きたいというのであれば、兼業が可能な会社に転職してから行うのが筋だと思います。

回答者：ばばしげ (質問から7日後)
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小職の部下に、結婚式の司会をやっている女性社員がいました。所属しているプロダクションまで確認し、上司に退職させるべきと云いました。上司は、「友達の結婚式の司会をした。」と云われ、納得させられてきました。所属プロダクション名、結婚式で「友人の〇〇でと云わず、結婚式場名をあげて、〇〇の〇〇で司会を務めさせて頂きますと云った事迄伝えていたのですが。いつ、どこから告発されるか分かりません。止めるべきです、

回答者：戦艦武蔵 (質問から7日後)
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回答

給料明細の源泉徴収でわかると思います。

もし働きたいのであれば給料明細を手書きにしてくれる所を探してみては？
面接時に相談してみるのもいいかもしれませんよ。

回答者：oomaki (質問から4日後)
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源泉徴収がらみの税金・年金関係で収入がばれる可能性があります。
税法上は、複数の所得がある場合、それを確定申告する必要がありますが、
その申告時点で会社に入るであろう情報を正確に把握する。
（どこまでが会社が持っている情報か）
例えば、住民税であれば源泉徴収せずに別納すればＯＫです。

それと会社から何か言われたときの理由（理屈・言い訳）を準備して、その範囲に副業は留める必要があります。
（例えば１ヶ所からのまとまった収入は避けるとか。。。
　家族名義でネットショップ開業して自分はスポットのお手伝いのみですとか）

例えば
・外貨ＦＸで雑所得２０万円以上（総合課税）で確定申告する人
・田畑を持っていて書類上、兼業農家の人
・親から譲り受けた賃貸マンション・アパートをもっている人
など、実は単純な就業規則通りだと？？？となる人っていませんか。

回答者：coach_y (質問から2日後)
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アルバイトの種類にもよりますが、しっかりしたところほど、納税などの手続きに抜かりがないので、もし働くなら、いい加減なところの方が良いでしょう。

回答者：イケピー (質問から2日後)
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所得税は月給によって当月に計算されますので、皆さんが「税金」と言っているのは住民税のことになります。
ただし、この住民税、「別納」が可能ですので、税金によって会社には
わからなくすることは可能です。
ところで、副業または兼業ですが、会社の規定に禁止条項があったとしても
必ずしも絶対ではありません。
会社が上記を禁止する大義名分は、情報漏えいと体調面の問題に集約されます。
あなたが、会社の事業とまったく異なる仕事をするのであれば、情報漏えいの
観点から禁止することはできません。
ただ、会社の業務時間内に会社の備品を使っていたら、これは非があると
認定されても文句は言えないでしょう。
判例では、「不当解雇」にあたるため、解雇の撤回を主張した労働者側が
勝訴した事例も存在します。
まぁ、そうは言っても、今の仕事を失いたくないのならば、やらない方が無難ではあります。上記の勝訴も、結局のところ裁判までもつれた訳なので。

回答者：タマ (質問から12時間後)
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ばれるとしたら税金の申告からですね

回答者：らいおん (質問から7時間後)
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申告が待っていますので、ばれる確率が高いですよ。

回答者：Jリーグ (質問から7時間後)
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税金の関係でばれるのでは？

回答者：なお (質問から7時間後)
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収入には所得税がかかるので、公の場所でのアルバイトは分かってしまうと思います。オークションなどの売買所得なんかは分かりませんが、これはアルバイトになるほど収入ないし・・・。

回答者：ちこちゃん (質問から5時間後)
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基本的に、会社が禁止してる事は止めた方が良いでしょう。

判らないつもりでも、何かの事で知られると、それを理由に首になっても何もいえません。

もし、あなたがこの会社はもう辞めようと思ってるのなら別ですが。

回答者：ジョウ３ (質問から3時間後)
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うわさがうわさを呼んで内部告発されるかもしれませんよ。
就業規則で禁止されていることはやめた方がいいでしょう。

回答者：ぱるひい (質問から2時間後)
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２箇所以上から給与を受ける場合は基本的に確定申告の義務があります。
所得の内容によりますが、経費を引けるのでお得です。

しかし確定申告をすると市役所に所得が伝わり市民税が変るので会社にばれます。
会社が給与から市民税を天引きして支払っていない場合はまだチャンスが残っています。

但し、一定の金額未満の場合は申告しなくていいという特例があるかもしれないので調べてみてはいかがでしょうか。