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ウォン安とのこと。買い占めることは可能でしょうか。

強すぎる輸出競争力、韓国ウォン安で攻勢　「圧倒的不利」日本悲鳴
2011.8.25 20:37
　自動車、電機など日本の輸出企業が歴史的な円高に悲鳴を上げるなか、最大のライバルの韓国企業が、ウォン安を追い風に攻勢を強めている。日本の通貨当局が、口先介入だけで手をこまねいているのに対し、韓国当局はウォン売り介入による安値誘導を断続的に続けているとされる。貿易自由化でも韓国は日本の先を行く。日本企業は、交易条件で圧倒的に不利な争いを強いられている。

介入で安値誘導

　２００８年のリーマン・ショック後、世界経済が急降下するなか、輸出に有利となる「自国通貨安競争」が激化。日本の円は「比較的安全」という消去法で一貫して上昇。足元では欧米の財政・景気不安から円買いがさらに加速し、１９日に一時１ドル＝７５円９５銭を付け戦後最高値を更新した。

　一方、ウォンは一貫して下落基調で推移。現在の水準は、リーマン・ショック前の０７年の平均レートに比べ、円が対ドルで約３５％上昇したのに対し、ウォンは約１６％の下落となっている。

　ウォン安の背景には、「なりふり構わぬ輸出振興政策」（第一生命経済研究所の西浜徹主任エコノミスト）がある。国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は、日本の約２割に対し、韓国は約６割に達しており、「ウォン安は国益にかなう」（外交筋）との姿勢を堅持している。

　韓国当局は認めていないが、外為市場では、覆面によるウォン売りドル買い介入が「公然の秘密」（外為アナリスト）だ。国内ではインフレが進み、低所得者層の生活困窮が問題になっているが、ウォン安を優先し、インフレを助長する金融緩和策を継続している。

　韓国は世界各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結にも積極的で、７月１日には欧州連合（ＥＵ）との協定が暫定発効した。関税が段階的に撤廃され、価格競争力で優位に立てる。
韓国は、条約締結国との貿易額が全体の約３６％。日本は、経済連携協定（ＥＰＡ）締結国を含め約１７％と半分にも満たない。

遠のく背中に白旗

　韓国企業と激しい競争を繰り広げる日本企業からは悲鳴が上がる。

　日本車が高い人気を誇ってきた米国の自動車市場。７月の新車販売台数で、トヨタ自動車は東日本大震災の影響もあり、前年同月比２２・７％減で、シェアは１２・３％。これに対し、現代自動車グループは１７・４％増と好調で、シェア９・９％に肉薄してきた。

　トヨタの伊地知隆彦取締役専務役員は「労働コストをドルベースで比較すると、日本は韓国の倍。コストだけの競争では勝てない」と嘆く。ホンダの野中俊彦常務執行役員も「同じグレードでも、韓国メーカーはカーオーディオなど装備品で差をつけてくる」と厳しい表情だ。

　それまで拮（きっ）抗（こう）していた大型船舶の受注で１０年に韓国勢に大きく水をあけられた造船業界。日本造船工業会の釜和明会長は「円の独歩高が大きな足かせになっている」と訴えた。

　米ディスプレイサーチによると、薄型テレビの世界市場では、首位の韓国サムスン電子が今年１～３月期にシェア２２・２％を占めたのに対し、日本勢でトップのソニーは半分の１１・４％。「サムスンの背中は遠のくばかりで、巻き返しは難しい」（電機業界関係者）と、白旗を上げる声も漏れる。

　日本の製造業は円高だけでなく、高い法人税率、労働規制、貿易自由化の遅れ、厳しい環境規制、電力不足の「六重苦」に直面している。

　死活問題となってきた「ウォン安」をどこまで放置するのか。「中国の人民元の切り上げ問題と同様に、Ｇ２０（主要２０カ国・地域）など国際的な枠組みでの議論を提起することが必要」（民間エコノミスト）との声が高まっている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110825/fnc11082520380014-n1.htm