質問

鳥インフルエンザは日本の細菌攻撃だったのですか！？　中国を攻撃するのはなぜですか。

患者は隠されている

 中国でいま猛威を振るっているH7N9型鳥インフルエンザ。すでに、4月11日現在で感染者33人、死者9人と"公式発表"されている。H7N9型は、原因不明でワクチンもないという、恐怖の鳥インフルエンザだ。

 だが、何と「日本からの細菌攻撃だ」という噂が、中国のネット上で広がっているという。

 上海在住の日本人商社マンが、怒りを込めて語る。

「ウチの中国人社員が教えてくれました。見ると、『731部隊が自衛隊内で密かに再結成され、釣魚島(尖閣諸島)を永久に日本の物にするため、中国に新種の細菌を送り込んだ』ということが、まことしやかに書いてあったのです。

 上海は、ブタの屍体が1万体も黄浦江に流れてきたり、大量の魚の死骸が浮いていたりして、われわれ日本人駐在員も、一体何を食べたらいいんだというくらい迷惑している。日本人が鳥インフルに罹らないのは、PM2・5の猛毒から身を守るため、常に日本製防毒マスクをしているからだと、日本人駐在員たちは言っているほどです。それを、鳥インフルまで日本のせいにするとは最低です」

 習近平政権は現在、中国国内で強い報道規制を敷いており、中国国営新華社通信の"公式報道"以外は、ほとんど禁じられている。そのため、鳥インフルエンザの実情は伝わって来ない。

 だが現実は、すでに深刻な状況に陥っているという。

 北京の大病院の医師が明かす。

「衛生部の中に密かに『鳥インフルエンザ小組』を作り、実態把握に努めていますが、すでにかなりの数の患者が出ています。まさに10年前のSARSの再来を予感させます。

 北京市内ではいまのところ患者数ゼロとなっていますが、『感染症に関する重要通達』が、各病院に出されています。それは、鳥インフルエンザと思しき患者はすべて、市の北東郊外にある北京地壇医院に集め、隔離するようにというものです。つまり"患者ゼロ"とは、地壇医院以外はゼロという意味なのです」

 中国の大手マスコミ関係者によれば、習近平政権による鳥インフル情報隠蔽には、やはり日本が関係しているという。

「衛生部の内部では、情報を正しく公開すべきだという声も上がっていました。ところが4月10日に、日本が台湾と釣魚島(尖閣諸島)海域における漁業協定を結び、日台間で尖閣諸島問題を勝手に"解決"してしまった。これは習近平政権からすれば、外交の大失態です。

 それに加えて、鳥インフルエンザの実態公表まですれば、パニックが広がり新政権は持たなくなる。当局がそう判断して、情報を隠蔽しているのです」
全世界に拡がるか

 上海では、3月10日に鳥インフルエンザで死去した27歳の青年の遺族が、病院を相手取って107万元(1元≒16円、以下同)の賠償請求訴訟を起こす事態になった。病院側の対応が遅れたことで、病状が悪化して手遅れになったというのが、遺族側の主張だ。この訴訟が表沙汰になって以降、鳥インフルエンザと思しき患者を、病院がたらい回しにするという現象が、中国各地で起こっている。

 また、H7N9型の検査が、1回2000元もかかることから、地方では検査自体を拒否する動きも出ている。湖北省は、「わが省にはそのような病気はあり得ない」と省政府幹部が言い切って、省内の病院での検査を拒否した。こんな状態では、とても正確な実態を把握できるものではないだろう。

 鳥インフルエンザに詳しい北海道大学の喜田宏特任教授が語る。

「今回のH7N9型は、これまで人に感染したことがない型ですが、これだけ多くの重症患者が中国で出ているということは、その何千倍もの、発症していない感染者が存在していると考えるのが、感染症の常識です。そして、すでに人から人への感染は起こっていて、いま発表されている感染者数は、氷山の一角にすぎないと考えるべきだと思います」

 思えば、10年前のSARS騒動の際には、広東省で発生後、約半年間も政府が隠蔽していたことで、被害が中国全土に広がった。そして最終的に、5347人が感染し、349人が死亡したというのが衛生部の公式発表だが、このような数字は中国人も信じていない。

 農研機構動物衛生研究所の西藤岳彦上席研究員によれば、「中国から生きた家禽類は入ってきていないので、日本への侵入はいまのところない」という。だが、SARSのように、人から人への感染が認められれば、あっという間にパンデミックが起こるのは間違いない。
景気はどん底に 韓国は「アベノミクス」がチョー気に入らない
日本メーカーが大逆転!

〈1ドル=100円秒読み、韓国経済に2度目の空襲〉

 そう題したコラムを掲載したのは韓国大手メディアの「中央日報」である。

 日本では黒田東彦総裁のもと、日銀が「バズーカ砲」と称される大規模金融緩和の実施を打ち出した。今後2年間で日銀は市場に出回る「円」の量を現在の2倍に増やす。その結果、これまでの円高は急激に是正され、4月11日現在、1ドル=99円台半ばと、すでに"大台"は目前の状況だ。

 これに大慌てなのが、韓国なのだった。

〈攻撃的な「金爆弾」政策に市場は衝撃を受けた〉

〈為替戦争の飛び火は突拍子もなく隣国に飛ぶ。韓国は代表的な被害国だ。昨年末から今年第1四半期まで続いた1次円安の余波でKOSPI(韓国総合株価・編集部注)指数は2000から1910まで急落した〉(中央日報日本語版・4月9日配信)

 焦るのも当然だ。韓国は日本が円高で苦しむ"隙間"をぬって、ここ数年、世界市場で稼いできた。それがアベノミクスと日銀黒田砲により、完全に様相が一変した。信州大学経済学部の真壁昭夫教授はこう語る。

「韓国経済は輸出依存度が高く、対GDP比の貿易依存度が100%近くになっています。そのため、世界経済と為替の影響を非常に受けやすい。しかも、国内資本が小さいので、外資に頼らざるを得ません。

 ところが最近は、北朝鮮の問題もあって、外国資本が韓国から逃げ始めています。韓国企業にも影響が出始めていて、サムスン以外の大手企業の業績が悪化している。今後も円安が続くため、韓国企業には厳しい状況となります」

 韓国経済の急減速は、数字にも現れ始めている。日韓の主要電機メーカーの株式時価総額を比較すると、昨年11月のアベノミクス前の頃には、サムスン(1800億侊)、LG電子(122億侊)に対し、パナソニック(120億侊)、ソニー(108億侊)と日本サイドは完敗状態だった。

 ところがそのわずか3ヵ月後の今年2月には、パナソニック(183億侊)、とソニー(159億侊)の株価が急上昇。LG電子(106億侊)を抜き去り、日本企業としては復活の狼煙が上がった。それ以降、日本株はさらに上昇しているので、LGとの差はさらに広がっている。
 嘉悦大学教授の高橋洋一氏もこう語る。

「韓国や中国の製品が売れてきたのは、ウォン安、人民元安によって輸出価格を安くできたから。韓国・中国は日本との価格差で売ってきたのであって、製品の品質が良かったからでは決してありません。韓国製品に押されていた日本のパソコンやスマホも、価格差がなくなれば復活するのは当然のこと。今後、韓国や中国は国際競争力を失い苦戦するでしょう」

 こうしたことから、いま世界市場では、「セル・コリア」(韓国売り)と呼ばれる現象が広がっている。以前は日本株などを売り浴びせていた海外の投資家が、見切りをつけて、ここぞとばかりに韓国株を売りまくっているのだ。

「3月には韓国株が、昨年5月のギリシャ危機以来の規模で売られまくり、アジア市場の中でも『外国人がもっとも売り浴びせた市場』になりました。かつてのセル・ジャパンとまったく逆の状況です。韓国国内では危機感が広がっており、『日本製品の不買運動をしろ』とか『政府は諸外国に働きかけて日本政府に圧力をかけろ』などという主張が盛んに行われています」(全国紙経済部デスク)

この危機に拍車をかけているのが、北朝鮮の暴発騒動である。「戦争確実」という情報が広まった4月上旬には外国人の"国外逃亡"がさらに加速し、4月5日、KOSPI指数は年初来安値を更新した。

 世界では今、アメリカや日本が力強く景気回復をしており、「グレートローテーション」と呼ばれる、資金の株式等への大規模流入が始まっている。だが韓国はそこから完全に取り残され、見捨てられた格好だ。

「北朝鮮問題に絡んで言えば、ケソン(開城)工業団地(南北経済協力事業として北朝鮮のケソンに建設された工業地帯)では、5万人以上の北朝鮮従業員が撤収してしまい、進出していた韓国の企業が大打撃を受けている。北朝鮮リスクは、確実に韓国経済に悪影響を及ぼしつつあります。また、韓国最大の企業サムスンも米国アップル社と特許問題での訴訟を抱えている。すでに出荷差し止めの判決も出ており、これも韓国経済にとっては非常に大きな足枷ですね」(国際問題アナリスト・藤井厳喜氏)

 ケソンで操業していた韓国企業は123社にも上り、北朝鮮が工場を停止に追い込んだことによる損害は、なんと1兆ウォン(約866億円)に達するという。韓国にとっては実に深刻な被害と言える。
不買運動も効果なし

 黒田バズーカと円安、アベノミクス、それに伴う自国企業の収益悪化、北朝鮮の暴発、逃げる外資……。韓国経済は、"どん底"に向かって負のループに陥ったといって過言ではない。

「韓国の銀行は外資からの借り入れに大きく依存しており、外資が逃げ出すのは死活問題です。では、そうならないように韓国が通貨供給量を増やし、日本に対抗してウォン安にもっていけるかというと、それも難しい。それをやったら'90年代後半のアジア通貨危機の時と同様、『韓国経済は危ない』と判定され、外資の流出がさらに加速する恐れもある」(前出・高橋氏)

 つまり韓国側が「日本に圧力をかけて円安をやめさせろ」などとうろたえる背景には、もともと経済基盤が日本よりはるかに脆弱で、危機に弱いという事情もあるわけだ。

 日本は円高デフレ不況の中で「格差社会」の弊害が叫ばれてきたが、韓国の場合、その格差が日本よりはるかに大きい。韓国の躍進の象徴は最大企業サムスンの成長だったが、結果的に同国企業のあげる利益の大半がサムスンに集中、それ以外の企業がまったく利益をあげられない歪な構造ができあがり、それが危機をさらに深刻化させていく。

「韓国では中小企業が酷い状況に陥っています。銀行に金利を払うこともできない自転車操業のところに、円安によって売り上げと仕事が急減して、青息吐息になっています。怒って日本製品の不買運動を叫ぶ人々もいますが、そんなことをすれば日本企業からの受注は減るし、そもそも日本人の観光客が激減して観光業や飲食業も大打撃を受けてしまいます。まさに、出口が見えない状態です」(ソウル在住ジャーナリスト)

 韓国の朴槿恵大統領は、「創造経済」なる概念を掲げて自国経済の建て直しを急務としている。足元の危機に対応するため、補正予算の成立も目指しているが、日本以上に財政赤字が急拡大中の韓国では、思い切った景気対策も打ち出しにくい状態だ。

 そのため、韓国の"悲願"でもあった「日本を追い抜いてアジアの盟主となる」ことは、当面、かなり難しくなってきたようだ。

「日中韓のうち、日本だけが、米国中心のTPP(環太平洋経済連携協定)と日中韓のFTA(自由貿易協定)、ASEAN(東南アジア諸国連合)など16ヵ国が参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)に参加する流れです。

 日本のみが米国、ASEAN、日中韓すべての経済協定の恩恵を受けるようになれば、今後はアジア圏の中心は日本になるかもしれない。韓国や中国は、それで焦れているという面もあります」(日本総研副理事長・湯元健治氏)

 ハンディをもらえなくなった状態で、国家経済をどう立て直していくのか。韓国の「実力」が試される。

「週刊現代」2013年4月27日号よりhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/35578?page=5

• 質問者：HN
• 質問日時：2013-05-09 00:11:17
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