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１０兆円の賠償金は国民負担の可能性ありですか？そうしないと東伝はボーナスを支給できないからですか？

自民党が東電賠償金を国で仮払いする法案を提出予定 / 事実上国民が負担するのでは!?と物議 2011年6月6日

自民党は福島原発の事故による被災者の救済を急ぐ必要があるとして、国が東京電力に代わり賠償金の一部を仮払い金として支払う内容の法案を、近日中に国会に提出する予定だ。
この法案については避難をしたために作業や出荷のできない漁業・農林関係者へ速やかな賠償をするために取りまとめられたものだが、最終的に10兆円を超えると言われている賠償額をいつまで仮払いするのかと不安の声もあがっている。
そもそも東京電力には送電網や尾瀬などの多数の資産があり、それを売却してから国が救済するのが筋ではないだろうか。「速やかな賠償」を実現したいのであれば、法案を通す条件としてすぐに売却できる固有資産を全て手放すのが条件とするべきだろう。
また、この法案については更に懸念点がある。実現された場合仮払された金を東京電力が返済していく事になるが、現状でも3月から電気料金は上がっており、このまま真綿で首を絞めるように料金を上げ続けて賠償に回され、事実上「国民が賠償金を負担する」はめになりかねない。
また、国に多額の借金をした企業を「潰す」わけにもいかなくなる。つまりは被災者を救済する法案のように見えて、実のところ「東京電力救済法案」になりえる可能性もあるのだ。
ライフラインに関わる企業なので倒産させるわけにはいかないとの意見もあるが原発を爆発させて近隣を死の土地にし、海へ数十京ベクレルの放射性物質を垂れ流したにもかかわらず役員報酬やボーナスが出て、資産を売却しなくても国に守られる企業が他にあるだろうか。
更に不信感を覚える点としては、速やかに被災者へ賠償するスキームを作るはずなのにいま内閣不信任案を提出した事である。確かに民主党は震災後の対応について問題があったとの意見が多数を占めているが、この案の採決で時間を取るぐらいなら救済についてもっと考えるべきだ。
民主党も自民党ももっと国民目線になり迅速に行動しなければ、被災者を救済するどころか国民全体の負担を増やすことになりかねない。
http://rocketnews24.com/?p=101910

質問者：匿名
質問日時：2011-06-07 02:34:18
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