経済が好調になるためには、
1 産業の振興と清算の拡大によって企業決算が良化すること。
2 上記に伴い勤労者の給料・可処分所得の増加がもたらされ、それによって消費活動が拡大すること。
以上が繰り返されることで好況が維持される。
しかし、昨今の日本は、外国の安い労働力に裏打ちされた商品に市場を奪われ、家電品も産業機械も繊維もあらっゆる業種で企業の販売活動が低迷し、さらにはアメリカのドル安政策の影響で円高になり輸出企業が軒並み厳しい経営環境に直面しています。
さらにはその結果、勤労者の首切り、派遣化などにより給料の減少等デフレ状況になり生産が低下し、さらにクビ切りが行われるというデフレスパイラルの状況になっています。
対策としては、輸出依存から内需拡大と言われますが、内需のメインである消費の主体である現役層は給料削減で厳しい生活を余儀なくされ、金持ちの年寄りは逆に消費を必要とせず、国の政策はま逆のことばかりです。
ここは、法人減税を行い、企業に研究開発と雇用の促進を促し、消費者にはドンドン消費ができるように世代間の財産委譲がスムーズにできるような相続・贈与の軽減が必要です。
好景気にできない事はないのです。政府がバカだから、効果的政策の遂行ができないだけなのです。
私がしたいくらいですが・・・・。ホント、心配ですね。