日米航空協定とはどういうもので、どういう内容なのか、解りやすく教えてください。|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

第二次世界大戦後の民間航空制度について1944年にシカゴで開かれた会議では、領空主権の原則を再確認するとともに、国際民間航空機関（ICAO）の設立が合意されるなど、民間航空に関する枠組みが構築された（シカゴ条約）。しかし同会議では航空運送業務に関するコンセンサスは得られず、二国間の協定にゆだねられることとなった[1]。協定のモデルとしては、1946年に英米間で締結された第一次バーミューダ協定（en:Bermuda Agreement）が、現在に至るまで用いられている。

多くの航空協定では後述の通り、路線および輸送力については航空当局間の合意に従う旨定めているため、航空企業が国際路線の開設や増便を自由に行うことはできず、国際路線への新規参入も自由ではないです。
これに対して、米国は1978年、航空規制緩和法を成立させ、以後主として国内市場において航空自由化を推進してきたが、1992年にはオープンスカイ政策を発表し、未発効のものも含め2008年6月12日現在では92か国・地域との間で路線・輸送力・航空企業の規制を撤廃する旨の協定（オープンスカイ協定）を締結しています。
しかし、米国の提唱するオープンスカイ政策は自国航空企業の利益機会を増加させることを主眼とするものであり、カボタージュを開放しないなど真の自由化ではないという側面もあります。
EUは米国にカボタージュを認めているため、EU航空業界は米国がカボタージュを認めないのは不公平だと主張し、米国とのオープンスカイ協定交渉が滞った（後にオープンスカイ協定を締結）。
通常は航空協定（こうくうきょうてい）は、国際民間航空運送に関する路線・輸送力・航空企業などの事項について2国間で締結される条約の総称ですが、二国間航空協定ともいいます。
日本とアメリカの間で締結されている条約なので、日米航空協定と言います。
当然他国同士の航空協定もあります。

1952締結。運航権に制限のない「先発企業」は、旅客部門では米側がユナイテッド、ノースウエスト航空の二社、日本は日本航空の一社。
相手国を経由して第三国へ飛行する権利である「以遠権」は、日本には大幅な制限があるのに比べ、米側はほとんど無制限です。

　82、85、89年の三回、部分修正を図ってきましたが、不均衡は解消されておらず、太平洋路線の輸送実績の割合は米側七対日本側三で、日米間に唯一残された不平等条約と言われています。
　このため、運航権が制限される「後発企業」である全日空の「先発企業」昇格を含め、不平等是正が日本政府の悲願となってきたが、アメリカは逆に国際線の完全自由化をうたう「オープンスカイ」政策を日本に迫っている。

回答者：匿名希望 (質問から13分後)
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