質問

「資本主義経済では、仕事は自分で取るもの」

うーん、もう少し経済の勉強をしてみませんか。私も、最近興味をもって見聞きして理解しようとしている分野です。

アダム・スミス、ケインズあたりから、クルーグマン、スティグリッツあたりまで、一通り見てみてください。経済学者という軸だけではなく、マクロ経済とミクロ経済の視点でも眺めてみてください。また、真っ向に対立する訳ではないですが、金融工学と行動経済学の両者を見比べて深堀りするのも面白いかも知れません。

社会主義とか資本主義とか、政府に景気回復を期待することが非合理的だとか、そんな単純な話ではないと分かると思います。

===補足===
うーん、あなたの他の回答者へのコメントを見ると、経済学の勉強だけでは足りないように思いました。社会学、政治学、国際関係学なども理解したほうがよいと思います。

「もっと規制緩和したほうがよい」

という考えを持っているようですが、ある部分ではそうかも知れないし（おそらく、あなたが考えるとことの効率的市場仮説が最も有効に機能する部分）、規制緩和だけでは世の中全体で見てもネガティブに働く部分もある、ということを理解していないように思います。

規制が緩和された結果、監視がほぼなくなり、「法に反しなければ、利潤追求のためには何をやってもよい」という金融業界の暴走が、昨今の世界不況を引き起こしたのは理解できますか？

私も仕事面ではリーガルサービスに携わっているため、パートナーの利益最大化が第一義的にあるのですが（つまりミクロであり、部分最適）、仕事から離れると、果たしてそれが巡り巡って私の仕事に悪影響を起こさないか、という懸念も持っています。簡単にいうと、部分最適を積み重ねれば、全体最適になるか、というと、必ずしもそうならないことがあるということを理解すべきです。

こうなってくると、企業にモラルを求める話や、CSRやらの話になるので、そちらも理解が必要になるかも知れません。

• 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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別に社会主義者とか、そういうレベルの問題ではないと思います。

基本的には、質問者の言われている通り、仕事はある中から選択すべきだと思いますが、今のように仕事にありつけないようにした責任も政府にもありますし、また、職につけなければ国民には、生活権がありますから、国や自治体へ求められるのもやむを得ない行為かと思います。

景気回復は、個々の企業の努力では、景気回復は無理です。
もっと大きな力が必要です。

国民から委託を受けている国会や内閣は、国民の生活向上のために存在しているわけですから、景気をよくするように努力することは当然なことです。
政府が、景気回復に努力することは至極合理的で当然のことだと思います。

景気回復に努力しないという政府であれば、国民にとって何のための政府かということになります。そういう政府は、存在が無価値であり不要だと言うことになると思います。
そういう国会と政府は、国民にリコールされると思います。

===補足===
政府としても、仕事をしないで生活保護をもらってもらうより、働いてもらった方が。負担も少なくて済むと思います。

また、労働者の方も、生活保護をもらうより、働いて収入を得る方が生きがいやらりがいも出てくるのではないでしょうか。

だから、政府としても、職を手当できるように早く景気回復をすべく努力すべきです。

• 回答者：パソコン叔父さん (質問から15時間後)
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資本主義社会では仕事は自分でとるもの_?
間違っています。
そんなことを言ってしまえば、国が公共事業をやることがおかしいことになります。
すべて民間に任せればいいのですから。
失業者を救うことは政府の役目です。そのために景気を支えるのが国の仕事です。

• 回答者：フンころ虫 (質問から13時間後)
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社会主義とかじゃなくて、あんまり細かく考えないで言ってるんだろうと思います。
景気対策の結果として、自分に仕事が回ってくるようにしてくださいって事かと思いました。
日本の景気が良くなるように、頑張ってくれ～って。
政府に対してじゃなくても
たぶん、サンタクロースや神様にも同じ事言うんじゃないですかね。

===補足===
評価を有難うございました。
そうですね。無意識に言っている人は多いんじゃないかと思います。お決まりの言葉として。
なんだか、自分の幸せになることを神頼みしているだけで
自分じゃ必死にならない、他力本願の人。のような感じですね。

• 回答者：匿名 (質問から13時間後)
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政府に各種税金を納めているので、
政府に何か期待というか、要望があるのは普通だと思います。
その為に税金を納めているのです。
何もしない政府なら、江戸時代の殿様の方がまともです。
資本主義だからこそ、政府の政策によって景気を浮上させて、
国民の利益を守れると思います。
社会主義だと、こういう場合は緊縮財政で、国民に消費をする事を禁ずるので、
余計に景気が悪化すると思います。

• 回答者：みしがん (質問から12時間後)
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新自由主義だとその考えですな、まさしく。
ところが、これが今の日本じゃ否定されてるわけでして・・・。
結局のところ、社会主義に近い資本主義が基本的に望まれてることで、資本主義の発展的形態が社会主義であることを考えると、彼らは社会主義者と言えるかもしれないですね。自覚してないと思いますけど。
ただまあ、この不況だと政府に「仕事ください」というのはあながち間違ってるわけでもないわけで、じゃあ、誰が仕事くれんの、っていう話ですよ。確かに自分で勝ち取ることが理想ではありますが、仕事くれる相手が少なくなってる現状で、それはちょっと酷じゃないかと。仕事の数が減ってるんだから、仕事を増やしてほしいっていう要望は正しいと思いますよ。こんなことできるのは政府だけだし。

• 回答者：とくめいきぼう (質問から6時間後)
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景気対策してくださいという意味でいっているのだと思います。

• 回答者：ｄ (質問から49分後)
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景気対策を含む経済対策は経団連も自民党政権時代には陳情していましたから、「社会主義」とはいえないと思います。
アメリカの共和党や民主党政権下でさえ、各産業界の陳情を受けて、景気対策や経済対策はやってきました。
「仕事をください」というのは「雇用対策」をやってくれということでしょう。
不景気→解雇・雇用不安→物が売れない→企業業績悪化→信用収縮・金融危機→税収悪化→社会不安…の悪循環になります。

年越し○○村も生活保護世帯の増加のように、結局景気悪化から雇用不安につながりますから、それらがすべてが「自己責任」とされるなら、政府も税金も必要ない社会になります。
多くの人々（すべての人々ではない！）の生活と幸せを図るのが政府の役割であり、政治のなすべき施策です。
これは現在の多くの国家にとっては当たり前の政策だと思いますが、いかがですか。

===補足===
小泉内閣のときに、「規制緩和、民間開放」「骨太の方針」が展開され、ものの見事にほとんど破産しました。結局のところ、住宅ローンもはじめは官が事業を起こし、事業として成り立つと民間が参入する、官の関与を小さくするという手順に間違いはありませんが、民営化の手法を間違えると、利権に群がる○○となります。小泉・竹中路線の破産はまさにその利権化させた「規制緩和・民間開放」政策を、自らの政策に取り入れたことによる破産であり、格差社会を創出させたものでした。

• 回答者：匿名 (質問から25分後)
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トヨタや大手銀行がやばいと資本注入ですからね。
私立高校も無料化などというんだから
国がある意味社会主義ですね。

本年も宜しく～

===補足===
いえいえ　＾＾　ちがいます。
JRAです。

• 回答者：ありさんまーく (質問から5分後)
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