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アメリカで、公的資金て救済した企業のボーナスに対して税率90％というのが、下院で可決されたようです。
皆さんはどう思いますか？

私は、日本の企業にも導入すべきと考えます。

  • 質問者：匿名希望
  • 質問日時：2009-03-20 13:44:17
  • 1

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回答

同感です。

過去に公的資金をもらった企業（金融機関など）の役員に対しても遡ってやってもらいたいです。

  • 回答者：日本は甘い！ (質問から7日後)
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回答

反対。

そういう企業で働きたいと思う人間がいるでしょうか。

私がそこの従業員なら、即刻辞職します。

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企業というより公務員/特殊法人に適用できないものかと思ったりしています。

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アメリカは賢いですね。日本も当然すべきですよ。
しないから．庶民がどんどん首を絞められていくのですから

  • 回答者：匿名希望 (質問から9時間後)
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措置として当然だと思います。
ましてや、彼らは今回の「みぞうゆう」の金融危機を招いた張本人ですから、
企業の救済とは全く別に、ペナルティの罰金刑を科したいくらいですね。

アメリカ野党からは事前に規制できなかった大統領のミスを
攻める声が上がっているらしいですが、
今更細かいことを言わずに、与野党協力してドンドン対処して欲しいです。

大企業の救済については、正直しかたないと考えています。
潰してしまえば失業者の発生・連鎖倒産などの問題が起きますので・・・・。
日本のバブル崩壊時に銀行を税金で救ったのと、そっくりですね。

それだけに「経営者憎し！！」と思うのですが、
彼らは犯罪者ではないので、罰しようがありませんよね。

  • 回答者：ななし (質問から6時間後)
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ニュースでは、もともと日本は公的資金を注入するときに、法律でボーナスは出せないようにしてたそうですよ。逆にアメリカがそうした規制をもうけないで、ずさんに支援したので、あわててこういう法律を作ったそうです。

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回答

当たり前だと思います。
税率90％なんて言ってないで今まで出した公的資金全部没収でもいいように思います。
こっちは潰れたって知らないので

  • 回答者：Sooda! くん (質問から5時間後)
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アメリカは社会的な格差が大きいので経営陣は特権階級気取りなのでしょう。ボーナスに対して税率90％は当然だと思いますし、対応も早くて良いと思います。
日本ではそんな恥知らずの企業が無いことを祈りますが、もしアメリカのような企業があれば断罪するべきだと思います。自民党は大企業の利益を守っているので、それができるかわかりませんが。

  • 回答者：ソーダ君 (質問から5時間後)
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公的資金を必要とするくらい経営状況が悪いのなら、その会社はボーナスをゼロにすべきだと思います。
そもそもボーナスは業績がいい場合の報酬であるはず。業績が悪いときにまで払う必要はありません（特に経営責任のある経営陣）。
アメリカも、税率90%よりも、用途がボーナスの公的資金分は返還してもらえばいいと思います。

  • 回答者：外資系企業をリストラされました (質問から5時間後)
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そもそも公的資金で民間企業を救うことすなナンセンスだと思ってます。
勝手にダメなところは潰れればいいだけですし。

今回のボーナスは誰が聞いても納得いかないですよね！
アメリカの国民は許せないと思います。

日本でもとの質問ですが、私は公的資金で救うことに反対です。
これでは大手、金融に勤めれば潰れないって約束してるようなもんですし。

  • 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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出すこと自体おかしいのでは？

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いいと思います。
国民の税金で救われて、経営失敗したのにボーナスなんてありえないですから。

  • 回答者：路地 (質問から3時間後)
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企業はみすみすもっていかれるボーナスを出さず、抜け穴を考えるよねえ、普通は。
営利団体なんだから、そんな子供騙しが通用するはずないよなー。

  • 回答者：ｓ (質問から3時間後)
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さすがアメリカの新政権です、行動が早いです。
日本だと、特定企業の狙い撃ちは不公平だ、という変な公平論が出て
法律が成立しないでしょうが、無理をしてでも成立させるべきだと思います。
成立するかどうかは別にしても法案として国会に提出くらいはするべきです。
今までも不公平なボーナス、退職金が多く支給されています。

  • 回答者：亜矢子 (質問から55分後)
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通常なら、役員から逆に国に対して資産の提供を受けても良いと思います。公的資金で救済されたということは、役員に全責任があるはずです。ボーナスが支給されること自体到底庶民には納得できるはずはありません。
日本でも公的資金で救済され、その後ぬくぬくと大きな顔で威張っている銀行さんもいますが、どうにかならないものでしょうか。
公的資金の救済を受けた企業は、それなりの制約があってしかるべきものです。日本ももっときちんと法の整備を行わないといけないですね。

  • 回答者：怒り大魔王 (質問から54分後)
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スピードが速いアメリカがうらやましく感じます。
日本も導入すべきですが、こればかりは、失礼、これも民意に反して国会議員が反対して導入されないでしょう。

「国民の生活第一」の「国民」が一般大衆を指す言葉であることを願います。

  • 回答者：あした (質問から42分後)
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アメリカ、フットワークが早くて、
リーダーシップが守られていてうらやましいですね。

私は年金でこけた役所上層部のボーナスカットを要求したいです。
ゼロです、あげません。

  • 回答者：くろ (質問から37分後)
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このスピード可決すばらしいと思います。

日本での導入大賛成です。
２４００万円以上の人が対象と聞きましたが
日本で導入される場合はもっと低く制限してもらいたいです。

このくらい日本の政府も国民感情に敏感になってもらいたいです。

  • 回答者：匿名希望 (質問から25分後)
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当然の処置です。
これをしなかったら、救済されてない、解雇された沢山の産業の従業員達が怒るでしょう！
暴動にてもなりかねませんよ！
破綻／倒産した会社、無しで当然なのを払う、しかも、あれだけの金額を、その感覚が判らないですね！
後は、過去の分と、その責任者への賠償も要求すべきですよね！

日本も導入には賛成ですが、金これ以上だったらっていう、額の下限は欲しいです。

  • 回答者：鈴鹿の風 (質問から16分後)
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すばらしい当然です
倒産してたら、０ですから・・・・。
しかも、国からお金を貰って、給料だって高給で出ています
日本も見習うべきです

  • 回答者：匿名 (質問から7分後)
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99%では無いところに優しさを感じました(笑

日本でも過去に公的資金を使った銀行で
中小企業では考えられない給料やボーナスを貰っていましたからね。
是非導入して欲しいです。

  • 回答者：のぶしげ (質問から7分後)
  • 1
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90％どころか、100％課税で実質解雇でも構わないと思います。
情状酌量の余地もありませんし、恥知らずな守銭奴は丸裸にして然るべきでしょう。

  • 回答者：respondent (質問から6分後)
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もらっているボーナスの金額があまりにも多すぎるのでこの様な法律が可決されたのだと思います。
最高にもらっている人は、日本円で６億７千万円です。
トータルで２２０億円も払っているのですから批判されるのは当然だと思います。
日本では、破綻をきたしている企業がこの様なボーナスを支払うとは思えません。
日本でこの様な法律ができても適用されることが無いのではないでしょうか。

  • 回答者：トクメイ (質問から6分後)
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