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AIG生命のボーナスに特別課税しようと論議されているのは、AIG限定なのでしょうか。それとも他社にも水平展開できる種類のものなのでしょうか。ちょっと気になったものですから。

  • 質問者:009
  • 質問日時:2009-03-25 22:34:50
  • 0

回答してくれたみんなへのお礼

よく分かりました。どうもありがとうございました。

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今回はAIGだけですが、今後も公的資金を受けながら
多額のボーナスを支払うような非常識な企業には、
適用されると思いますよ。
ただし線引きを明確にしてもらいたいですね。

  • 回答者:匿名希望 (質問から3時間後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

50億ドルを超す公的資金を得た金融機関から1月以降にボーナスをもらった人が対象です。

  • 回答者:トクメイ (質問から6分後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

アメリカ議会で可決されたのは、公的資金が入った企業に対してのボーナスへの特別課税制度です。
国民からの批判が高まっているので急遽議案として出されて賛成多数で可決されました。
アメリカの政府も機会も国民目線で対処が早いですから日本の決断の遅さが気になります。

===補足===
誤字がありました

機会 → 議会です

  • 回答者:ソーダくん (質問から5分後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

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