介護保険など、県や国の許可を取って事務所などを開設されている方への質問です。先月より、訪問看護ステーションを開設したので...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

大変な事になりましたね・・・(O.O;)(o。o;)

自分の方のミスを知っていて、質問にある諸経費がすでにかかっていて、それを弁償しなくてはならない事は当然知っていますから、謝罪の言葉を発せば弁償を行わなければならなくなります。ですから、大きな問題ではない振りをしているのです。

確かに、介護保険の請求事務については、支障はないかと思いますが、事業所の運営上の損害は少なからず生じていますので、損害賠償請求が出来るかと思いますので、弁護士さん等が事業所についておられれば、すぐにご相談される事だと思います。

①責任の所在を明らかにすることが、まず第一ですから、申請書類を受け取った担当者、許可番号を決定する担当者、電話連絡をしてきた担当者を確認（記録に残し）し、どこでミスがあったかを、情報公開請求することになると思います。

②ミスを起こした担当者の最終的な決済を行った責任者が、請求対象となるわけですから、立前上は県知事となると思います。県知事名で文書が出ていますので。
※余談ではありますが、話題の「振り込め詐欺」で学校の先生が生徒に怪我をさせ・・・というのがありますが、先生個人が損害賠償請求の対象とはならず、教育委員会または首長が相手となり、非があるときは自治体側が賠償金を払い、その非が職員に明らかにある場合は、自治体が職員に自治体に対して賠償させることになるので、振り込め詐欺の事例は「おかしい」わけです。
従って、この事件についても、諸経費についてリストを作成され、それについて、県を相手取って損害賠償請求を行うことになると思います。

あと、介護保険上の支障については、上部機関への申し立てとなるかと思いますので、厚生労働省の担当部局へとなると思います。

繰り返しになりますが、担当者の確認と情報公開、諸経費のリストは早急に行われた方がよろしいかと思います。

※お節介ですが、これからの県との電話でのやりとりは、録音されておいた方がよろしいでしょう。一応、紳士的にするのであれば、録音しますと伝えたらいいと思いますが、義務ではないと思います。

※また、県と面会して交渉等される時は、当然ですが最低２人で出かけられた方がよろしいですね。言った言わないには、証拠、証人がいるいないでは、ぜんぜん違いますから。

回答者：ケアマネも●き (質問から6時間後)
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