助成金について質問です。世間では「助成金」や「補助金」などを良く耳にします。聞いた話であ出産した時「出産一時金」たる物だ...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

私の在籍している自治体では事業資金の融資あっせん制度と言うものがあります。
融資を受ける為には抜粋ですが、こんな条件が必要です。

①個人の場合：市内に引き続き1年以上居住し、住民登録または外国人登録をされ、都　内で1年以上事業を営んでいる方
②法人の場合：主たる事務所または事業所を市内に有し、1年以上同一事業を継続して　いる方
③従業員が20人以下であること（商業・サービス業の場合は5人以下）
　納期限の経過した市税（市民税、固定資産税）を完納していること
④東京信用保証協会の保証対象業種であること
⑤特例小口零細企業資金を申し込む場合：全国の信用保証協会の保証付き融資残　　　高と、今回申し込む金額との合計が1250万円以下であること

で、上記の資格を満たしている場合は次のような融資限度額・返済期間で受けられるようです。

・運転資金： 500万円、5年以内
・設備資金： 700万円、7年以内
・不況対策特別運転資金： 300万円、5年以内（小口事業資金のみの制度）
・独立開業資金： 500万円、5年以内（小口事業資金のみの制度）
　　※返済期間には、6か月以内の据置期間を含みます。
　　※不況対策特別運転資金は、景気後退の影響により事業継続に支障を来し、最近3　　　　か月間または1年間の生産額（または売上高）が、前年同期と比較して10％以上　　　　減少したために、不安定になった事業の安定化を図るための資金です。
　　※独立開業資金は、都内の同一事業所に引き続き3年以上勤務し、その事業と同一　　　　事業を市内で開業しようとするための資金です。

融資利率
小口事業資金：年2.2％
特例小口零細企業資金：年2.0％
　利子支払額のうち、運転・設備・独立開業は50％、不況対策は70％の額を、市が融資決定日から1年経過ごとに補助します。（利子補給にあたっては、別途資格審査をいたします。）　

他に連帯保証人が必要な場合、必要証明書の提出などの項目が列挙されていましたが、そちらは省略いたします。

こんな感じの融資のあっせん制度などはお住まいの自治体で形こそ変わってもいろいろあると思います。給付でなく、貸付の形が多いみたいですね。
地域の市区町村の窓口や商工会などで相談されてみてはいかがですか。
利息がかなり低く設定されているようですので、制度があれば、利用されてみてはいかがでしょうか。

回答者：知識人 (質問から3時間後)
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