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日本は「知財立国を目指す」といつぞや聞いたことがありますが、どうすればいいでしょうかね。

■発明に至るまで
・基礎研究、応用研究に万遍なく投資する。国の直接投資に限らず、企業における研究開発費を法人税控除で厚く控除するなど民間の研究開発のインセンティブを高める。
・科学教育に力を入れる。
・英語教育（特に読み書き）に力を入れる。科学技術の公用語はデファクトで英語だと思うので、良質な論文は原文（英語）であたる方がよいと思う。

■権利化
・審査を迅速化する。
→どうすればよい？審査官の数を増やす？高給を払ってもよいので、当該分野の技術をしっかり理解していて、先行文献調査/検討能力の高い人をヘッドハンティングする？先行文献データベースの質と量、検索しやすさを高める？
・権利として確立するまでを厳格化する。異議申立制度を少し変えて（申立期間を9月くらいにして、当事者対立構造を取る；EPO型）復活させる。徒に権利が確定するのが遅くなっちゃうかな？
・ある程度で審査を通して、必要に応じて裁判で有効性を争う（米国型）。潜在的に無効な権利が乱立しちゃうかな？

■権利行使
・うーん、権利行使となると国の関与は難しいように思います一方を支援すると、もう一方は不利なので、不公平だと思うし。できることといえば、知財高裁の人材の質と人数を拡充して、正確に・迅速に・妥当な判断で決着させる仕組みづくりしか思いつきません。

■外国特許
・これも、国の関与は難しいように思いました。どの国でどの権利を取るかは出願人の自己判断ですし、コストも出願国数の分だけかさみます。変に日本企業の海外での権利化に肩入れするのも、海外から批判されそうですし。海外での特許訴訟の訴訟費用を低利で融資する制度とかはどうでしょうか。

他に良い案を思いついた方がいれば、教えてください。

  • 質問者：悩み中
  • 質問日時：2008-10-22 03:42:26
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回答

ご意見には激しく賛同します！
ただひとつだけ、半導体の分野で国が直接テコ入れしたプロジュエクトは多々ありますが、一つも成果を上げていません。（私の知る限りですが）

よって直接関与するのではなく、貴方が提案されているように民間研究のインセンティブを高める政策をとるべきと思います。

たとえば成果（特許や開発）を上げれば、さらに特別減税するとか、一時金がもらえるとかすれば、かなり燃えるのでは？と思います。

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民間に任せてインセンティブを高める政策は、経験則上効果的なようですね。では、具体的にどのような政策をとればインセンティブを高めることができるのか？うーん、難しい。

回答

まず、政府（=国民から選ばれた議員たちの代表）が政策として掲げるからには「知財立国」の定義とその効果（=メリット）を明確にしましょう。みんなから金を巻き上げてそこに投入するわけですから。
さて、知財立国とはなんぞや？
1．特許権をばんばん取得して外国企業に売る or license fee によって収益を稼ぎ経常黒字維持・拡大すること？->民間企業の利益？
2．特許とかの形式にはこだわらず色々な発明・発見が飛び出し、それをもとに日系企業が収益を挙げること？->民間企業の利益？
他にはどんな目的がありますかねえ？？
結局民間企業が稼げることをもって効果を測定するとしたら、そんなものは勝手に企業に任せておけばよろしい。
政府はなによりも邪魔をしないことが大事です。政府に出来ることと言えば減税をアメにして民間企業の創意工夫を促すことだけです。

というわけで、結論。
知財立国の定義を、「特許によって日系企業が利益を上げること」と定義するなら、知財立国を実現できるのは民間企業。彼らのインセンティブはカネ。
端的にいえば、すごい発明をしてその企業が稼いで、結果として経常収支黒字を増やすことができたら、その数%を企業・研究者に配分する、ってのが一番シンプルで良いと思います。

他のはどの案をとっても、私腹を肥やすことしか頭にない官僚たちの裁量を必要としてしまいそうで、効果は1/100以下。

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知財立国の定義、大事だと思います。少し曖昧ですよね。

>勝手に企業に任せておけばよろしい。
私は一概にそうとは言えないと思います。権利を付与するのはまさに国なので、制度をきちんと整えないとだめだからです。

>政府はなによりも邪魔をしないことが大事です。
特許権の付与は、発明者（社）に独占的な権利を与える代わりに技術の公開を要求します（秘密特許制度を採る国もありますが、安全保障上の技術を発明した場合に、他国に知られないようにするといった特殊な場合なので、ここでは議論の対象外とします）。

独占権とは、権利者以外には「邪魔」の何者でもないですよね。今、特許の世界は、アンチパテント（特許による保護を弱める）ではなくプロパテント（特許による保護を強める）の方向に進んでいます。一般的に技術進歩が進んだ国はプロパテントの方が理にかなうとされています。先進国（当然、日本もそうです）のほとんどはプロパテント方向です。

一言で言えば、権利者以外は「邪魔」するべきという、あなたの考えと逆に進んでいます。邪魔しないと、潜在的に無効な権利が乱立する可能性があり、特許訴訟が頻発し、訴訟経済上、非効率になると思います。

>私腹を肥やす官僚
私は、きちんと仕事をして成果・業績を上げるなら、官僚の給料を上げてもよいと思っています。真に国のためになる仕事をしているなら、それなりに報いる（私腹を肥やす=不正に私益を求める、のではなく、きちんと正当な棒給を払う）ことも必要だと思います。これはほとんど理想論ですが。

現実は、もっぱら個人に利益誘導しようとする官僚が多いのが現状なのですが。

信賞必罰にしてほしいです。

回答

日本を確立して欲しいです。
日本は確かに貿易の意味であっても利権主義
財閥も国家に絡んでくるでしょ？

日本人は何かしら事なかれ主義です。
貴方の考えは無茶苦茶賛同できます！、が
私の考えでは「日本語でお願いします」
もう！そんないい考えがあるのに！！

でも、こんな考えだから遅れていくのですよね（摂られることがあるのですよね）

全てすごくいい案だと思いますが。。国が強くなった後でしか無理。

たやすいのは「特許世界案」を。
でも、そんなことを通してしてしまったら、貧困の国で頑張っていて人たちにことも
剥奪してしまいそうです。

すごくすごく難しいのですが、気にせずに（本当はいろんなことがあったのだと思いますが）結果が出てよかったと思います。

  • 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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特許世界案とはどういう意味でしょうか？

一応、いまはPCTや1本の特許出願で多国的に特許出願することができる仕組みになっています（審査は各国の特許庁によるので、同じ発明でも、権利が取れたり、取れなかったり。厳しいところでは、減縮してやっと権利化できる場合もあります）。

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