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さきほどテレビで与野党の議員が討論する番組を見ていたのですが、ある与党議員の意見について疑問を感じたので、こちらでご意見を伺いたいと思います。

国家公務員の天下りをただちに法律で禁止すべきか否かで議論していたのですが、その与党議員は、禁止すべきでないという意見でした。理由は、「ただちに」は駄目、なぜならそういうキャリアパス（天下り）を想定していた公務員がいるので、制度激変でそのような公務員の将来設計に影響するから、といったような趣旨の発言だったと思います（別の作業をしながらテレビを見ていたので少しあやふやですが、だいたいそのような趣旨のコメントだったと思います）。

これを聞いて、あれ？と思いました。

話をちょっと変えます。
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仮の話として、現在の日本が、先進国のなかでも極めて珍しい覚せい剤が合法な国とします。しかし、覚せい剤による錯乱で殺人等の重大犯罪が多発していました。これを重く見た政府はただちに覚せい剤の所持・流通・使用を禁止する法案を施行しようとしました。しかし、ある議員はその法律に反対しました。理由は、「ただちに」は駄目、なぜなら覚せい剤を嗜む人がいるので、ただちに禁止するとその人たちが今後も続けて嗜みたいという将来的期待を奪うから。
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話のすりかえかもしれませんが、公務員の天下りを「ただちに」禁止するのは反対という意見の議員は、上記仮想話の覚せい剤を「ただちに」禁止するのは反対という意見の議員と同じような考えです。

果たして、国家公務員の天下りを「ただちに」法律で禁止するということの反対のために、当該与党議員のような理屈が立つのでしょうか。

世の中のあらゆるビジネスは法規制を受けます。法改正や通達一本で、ビジネスの仕組みを変えたり、または廃業せざるを得ないこともあります。そのようなリスク（法規制によるビジネス環境の悪化の可能性）も考慮して、世の中のビジネスは動いています。なぜなら、日本は法治国家だから。ビジネスも法律に従わねばならないからです。

一方、国家公務員は、職業として「国家公務員というビジネス」を選んだということです。そして、「国家公務員というビジネス」も法に従わねばなりません。もし、法律で「ただちに」天下りを禁止されたとしても、その法律が違憲でない限り従わなければなりません。入省時は、将来の天下りを想定していたとしても、時代が変わればビジネスの環境も変わるからです。それが、「ただちに」やってくることも想定する必要があると思います。

法律を決めるのは、国会です。国会は議員から構成されています。議員を選ぶのは選挙。選挙で議員を選ぶのは、国民に主権があるから。選挙は、多数決が原則なので、その原則で選ばれた議員が国会で議論して、国家公務員の天下り禁止をただちに行うと決めれば、（国家公務員の方には気の毒ですが）国家公務員はその法律に従わねばなりません。

みなさんはどう思われますか。

  • 質問者：悩み中
  • 質問日時：2008-09-30 21:19:17
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回答

法制度において「ただちに」、
つまり「即時発効」と言うのは極力避けるべきだと考えます。
戦争や災害復旧などの緊急処置であればその限りではありませんが、
平時において「即時発効」は前後の混乱を考えると好ましくありません。

確かに、その存在がすでに限りなく非合法な物であったとしても、
「告知期間」を設けない法の制定や改正は避けるべきでしょう。

理由としては法の執行者たる裁判官や検察、警察の理解度の問題もあります。
「ぽっと出の法律なんて知りませんでした。だから検挙しませんでした。」
そんな地域が一箇所でも発生すれば「法の下の平等」に反します。
また、運用基準や運用方法を正確に理解していなければ、
誤認逮捕や冤罪すら生まれかねません。

法を制定するのであれば、やはり一定の「告知期間」は必要だと考えます。

幻覚きのこ（マジックマッシュルーム）などの規制の出来なかった、
脱法ドラックや飲酒運転を危険運転致死傷罪で新たに罰する時も、
「即時発効」ではなく「告知期間」は設けています。

  • 回答者：お助けマン (質問から7日後)
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法案の可決時期と告知期間の設定は別の問題だと考えます。即時履行（即時発効とはことなります）も、少し性急な感じがするのは確かですが。

ただ、何年も前から本件は取りざたされているので、十分告知されているのと同等だと考えます。法案は即時可決・即時発効（法として有効）は問題はないと思います。

ただし、法案の中で罰則規定があるなら、司法警察員や検察の理解周知のため、実効的な履行を着手するには、ある程度の猶予期間は設けてもよいと思います（回答者様のおっしゃる告知期間ですね）。

回答

質問者の方に賛成です。
しかし、一方的な公務員叩きになってしまうのは不本意なので、是非当事者の方からの反論も拝聴したいような気がします（もしかするとすでに登場している人情論で擁護している人あたりがそうですか？）。

まず、人情論を唱える人に言いたいのですが、高齢者が生活保護を断られて餓死するという悲惨な状況があることと比較して、たかが天下り禁止にどのくらい同情の余地があると思われますか。あなた方の贅沢がどのくらい弱者を追い詰めているのか、よく考えていただきたい。高学歴で能力優秀なあなた方には他にいくらでも道は開かれているじゃないですか。

同期が次官に昇進するとやめるのが不文律ですか？そんな不当解雇こそルール違反です。堂々と定年まで勤め上げてください。辞める人がいないと人が余りますか？いえいえ懲戒解雇に値する人が山ほどいます。

天下りは公金横領にも等しい犯罪です。グリンピアのような赤字法人を乱立させて血税をどぶに捨て、さらにはその役員として高額な報酬を得たまま知らぬ顔を決め込む。背任行為で訴えられないのが不思議でなりません。

60歳から年金を支給すると言って掛け金を集めておいて、いざ給付を受ける年齢になったら「いや俺達（国家公務員）が贅沢したせいで足りなくなったから、65歳まで待ってくれ。」とは何事ですか。過去年金を食いつぶした役人を徹底的に調べ上げて、私財没収してから言ってください。途中でのルール変更はあなた方の方じゃないですか。

天下りは即刻禁止すべきです。国家公務員の方、見ておられたら、是非反論してください。

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当事者の意見も聞きたいところですね。当然反対すると思いますが、どのような理由付けで反論するか見ものです。合理的で納得性の高い説明をするのは難しいと推測します。

回答

その通りです！
ただちに天下りなんて無駄なことはやめて欲しいです。
一部の官僚や金持ちや政治家の考えで、無駄なことをしているのはもうやめて欲しい。
そんな他人のことを考えない人は、いないほうが世の中のためです。
国民全員に聞けば天下りが必要かそうでないかなんてすぐわかります、
国民投票みたいなことも出来るといいですけどね。

  • 回答者：お助 (質問から2日後)
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国民投票は、また少し問題があります。

直接民主制になるのですが、意見集約が困難になる可能性があります。また、衆愚政治の恐れもあります。

回答

天下り先での給料が月30万くらいだったら文句がかなり減るのかなぁとふと思ってみたり。

現状として、要らない仕事をでっち上げてはそこに多額の金を投じているのが問題なんですよね。端的に言えば。

国家公務員の天下りを即刻禁止にして、余計な金を出さないようにする。理想だと思います。ただ国民の一部を困窮の底にたたき落とす事が分かり切っている事を明文化するのは、施策として宜しくない。その対象がたとえ不純な思いで過ごしている人間だとしても。

世の中せっぱ詰まると極端な理想論が飛び出しあるいはそれに突進する傾向がある。もう一歩ひいて緩く考えるのも、政治だと思います。

結論。甘い汁を啜るヤツを一発ぶん殴りたいのを堪えて、「天下り即刻禁止」は再考を。でも覚悟しやがれ。いつまでも続くと思うなよ。

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>月30万くらい

私は、元官僚が天下り先で、広く国民の利となる業績をもたらすのなら、高額報酬でもいいと思いますよ。逆に、広く国民の利となることを行わない、むしろ特定の者に利益を誘導する（たとえば、もっぱら天下り先に利益を誘導すること）などがあれば、月30万円どころか、1円でも認めてはならないと思います。

>理想だと思います。

理想ではありません。民意の反映である国会で可決すれば、違憲でない限り従ってもらうしかありません。「理想」ではなく「実情」です。

>国民の一部を困窮の底にたたき落とす事
ここでいう、「国民」とは、天下り制度により偏った利益を得ていた法人等の関係者のことでしょうか。

天下り禁止→即、その人たちが困窮とは考えにくいです。天下りによって偏った利益を得ていた人が、制度禁止で立ち行かなくなっても、本人に実力があれば、別途生計の道はあると思います。実力がないなら、どうするのか？仕方ありませんが、頑張ってスキルアップするか、自分の実力に応じた報酬の仕事を選ぶしかないと思います。

>極端な理想論が飛び出しあるいはそれに突進する傾向

極端かどうか・突進する傾向があるかは、主観的な表現なのでここでは明言しませんが、何年も前から、制度に乗じた特定人への極端な利益誘導が問題とされてきており、是正する動きは前からあったと思います。「即刻」が一週間後か1年後か分かりませんが、社会一般から広くみてメリット>>デメリットなら、可及的速やかに行うべきではないでしょうか。メリット>>デメリットが客観的に示されるなら、遅延させる理由がないからです。また、何年も問題視されてきたことも、ある意味「事前周知」の役割となっていると思いますよ。

>政治だと思います。

政治は手段であって、目的ではありません。政治の目的は、広い観点で国民の利となる施策を行っていくことだと思います。もちろん、国民の大多数が支持したことが絶対正しく必ず正義となるということもないと思います（ナチ党など）。しかし、戦後は、比較的まともな憲法が制定され、民主主義の体制が一応用意されていて、主権たる国民は、ある程度の政治リテラシーは持ちえていると思っています。そのような状況で、長年問題視されてきたということは、やはり問題が少なからずあるということは、ある程度正しいのではないでしょうか。

回答

覚せい剤ではなく、タバコだったらとか勝手に思っちゃいました。

そんなことはさておき、天下りについては非常に微妙な問題ですね。
他の方もおっしゃっていましたが、国家公務員のキャリアの不文律の件です。詳しくはその方がおっしゃっているので割愛しますが、それ以外にも、いわゆる官僚と呼ばれる人々はとても重労働で仕事をしているということです。普通に残業は当たり前で残業代もでない、帰るのは日が変わってからというのはよくあることのようです。また、昨今の深夜タクシーの件で夜中もタクシーが使えなくなり、泊り込みというのも普通にあるそうです。そんな重労働を課してきたのに、いきなり法律で変わったから、自分の仕事は自分で探そうよ、とか言うのは酷だと思いませんか？
そういう意味では「ただちに」は人情的になかなかしづらいというのはあると思います。
もちろん、どこの企業も急にリストラというのはあると思いますが、リストラされる人は大抵、なんらかの要因があったりするものだと思います。そういう意味では今まで国のために働いてくれたのに、そんないきなりばっさりなんて可哀想・・・と個人的には思います。
問題は、天下りという制度であって、そのことによって被害を受ける人がいてはいけないんじゃないかと思います。

  • 回答者：難しいよ・・・ (質問から5時間後)
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私は、あまり微妙な問題ではないと考えています。

>とても重労働で仕事をしている

民間会社でも重労働な環境の人は多いです。重労働を強いられているからと言って、天下り制度を肯定する根拠になりません（話が別です）。重労働なのは、無駄な作業や業務を行っていないか（もう少し正確に言うと、広く一般の国民の視点で見て、合理的・経済的理由が立つ業務を行っていないか）、無駄を省いても、なお業務過多なら人を雇えばいいのです。人によっては、声高に公務員の削減をことさら強調する人もいますが、私の考えは違います。

まずは無駄な業務をなくす、民間にできるものは民間に任せる、それでもなお人が足りないなら人を補充することも必要だと思います。国家公務員は、国民の生活を左右する非常に重要な職業です。現状の人員の10倍、20倍人数が必要だと言われれば少し考えて込んでしまうかもしれませんが、理由が合理的なら、私は納得しますよ。民間企業だって、仕事量が増えたら求人しますよね？普通のことだと思います。その分、公務員の人件費が増えて、税金がそれらに割かれたとしても私は文句はありません。きちんと成果を出して、国民に利することを行ってくれさえすれば。

>残業代もでない

単なる労働法違反です。天下り制度を肯定する理由にはなりません。サービス残業を強いられている公務員は、労働基準監督署に相談すればよいのでは？

>泊り込みというのも普通にあるそうです。

前記のとおり、民間会社でもこのような労働環境の人はいくらでもいます。

>いきなり法律で変わったから、自分の仕事は自分で探そうよ、とか言うのは酷だと思いませんか？

法律で、ただちに施行と決まれば、公務員には気の毒ですが、違憲でない限り従ってもらうしかありません。

>人情的に
人情は関係ありません。国民の民意が反映された議員で構成された国会で審議され、法案が可決されれば、違憲でない限り従うしかないのです。

また、公務員改革は何年も前から叫ばれていました。遅かれ早かれ改革される可能性があり、リスクは公務員を選んだ人は知っていたはずです。それでも、そのリスクに目をつむってその職業を選んだのです。投資は自己責任といいます。職業選択は究極の投資です。リスクを取って失敗した、単なるそれだけです。

話のすりかえに見えるかも知れないし、混乱させるかも知れませんが、あえて書きます。私の仮想の話（覚せい剤が合法→禁止）でも、覚せい剤を長年嗜んできた人にとって、将来的にも嗜みたいという将来期待を裏切るので、人情的にしづらいと思いますか？法律には、多かれ少なかれ功と罪があります。功罪を考えて功が大と考えられるなら、そのようにすべきなのでは？

もちろん、私が書いたとおり、むしろ公務員は継続的に業務過多なので人員を増やすという法律が可決されるかもしれません。それが合理的で、国民の大多数に利となるなら、私は文句はありませんよ。人員増強が合理的理由があり、それで（公務員の人件費の高騰）税金が少しばかり上がっても、メリットの方が大きければ。

>問題は、天下りという制度

私は、もう少し正確に捉えたいと思います。

天下りとは「退職した高級官僚が、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などの高い職に就く(迎えられる)事を指して批判的に用いられる。」とのことです（wikipediaより）。私は、天下り制度自体は良いとも悪いとも言えないと思います。官僚として得た豊富な経験と知識を、関連法人でいかんなく発揮してもらい、社会一般に利となる可能性もあると思います。しかし、漏れ聞くところによると、天下り先での業務量に比して極端に厚遇であることが多いこと、天下りを受け入れた法人が、受け入れていない法人より、有意な差で偏って随意契約を取ってきていること（随意契約は、競争した結果での受注ではないので、経済性が低いと一般的に言われています）、など天下り制度を特定人（個人・法人）の利益の手段にしてしまっているケースが多いとのことです。制度自体はいいも悪いもないけど、実情として悪用しているので、他に有効な対策が見当たらないので禁止せざるを得ない、ということだと思います。

>被害を受ける人がいてはいけないんじゃないか

被害とは何でしょうか？天下り制度が禁止されると、優秀な元官僚が、そのスキルを生かして社会の役に立つ場面がなくなり、もって国民が被害を受ける（=元官僚による、天下り先での国民に利となる業績がなくなってしまうというデメリット）ということでしょうか？それなら、心配は無用です。優秀なら、民間企業で引く手あまたです。普通に再就職活動をすればよろしいです。優秀でない元官僚はどうすればよいか？お気の毒ですが、優秀でないなら雇用される可能性が低くなりますが、それは民間人でも同じです。仕方がありません。資質がないのだから。

回答

このような与党議員が居るからちっとも国民が望むような改革ができない。
この考え方でいけばいつまでたってもできない事になります。
大きな改革ほど素早くしないと抵抗が大きくなり出来なくなります。
国会は唯一の立法機関なので「全面禁止」を前提に法案審議の中で諸問題は解決すればよいと思う。
天下りして渡り鳥を繰り返し一億以上も稼ぐこんな仕組みが規制できない国って日本の恥ですよ。

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違憲ではなく、合理性もあり、一部の国民（含む国家公務員）のメリット<<多くの国民のメリットなら、時期を問わず可及的速やかに実施されるべきだと思います。実施を遅らせる根拠がないからです。

回答

そのような意見を堂々と述べる方がいることが残念です。

天下り自体が公共事業等の透明性を阻んでいる悪癖だと
誰もが認識しているはずです。
その方の発言は、
その悪癖を「将来設計」にしていることを肯定していること
ということは、それは悪癖とは思っていないという考えに繋がると思います。

もともと公務員は国民の税金によって
自分の生活が養われているという意識が
とても薄い気がするのですが…。
国家公務員と地方公務員で違うのかもしれませんが、
お役所とか行っても、上から目線をすごく感じます。

  • 回答者：お助けマン (質問から3時間後)
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必要な公共事業は、公でする必要はあると思います。しかし、それが、合理性のあるもの、公益性の高いものである必要があり、その事業もきちんとした競争、透明性の高いものであることが必要です。

一部の人のために極端に偏った事業となっていないか、事業自体が目的化していないか、よく点検する必要があると思います。

回答

バカ丸出しの発言ですね。人生の将来設計なんて予定どおりにいかないのは当たり前です。
民間企業に勤務していたら、いつでもそういうリスクはありますからね。
そんな天下り計画を立てるのがおかしいのであって、定年まで一生懸命勤めれば何も問題ありませんよね。
議員にも官僚上がりが多いのでそういう訳のわからない詭弁が出てくるのかもしれません。
まあ国会議員も役人の一種の天下り先なのかもしれません。

  • 回答者：ぽん (質問から2時間後)
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人生設計は予定通りに行くとは限らない。おっしゃるとおりだと思います。独特の慣習があったから、というのは単なる事実であって、広く国民に利する慣習でない、むしろ悪習なら是正すべきだと思います。

回答

できるだけ速やかに禁止すべき。
そんなこともできないで、霞ヶ関改革ができるわけない。
国家は一部の官僚のために存在するものではなく、広く国民のためにあるもの。
官僚の都合を考えて法案を検討するなんて、本末転倒。
全てに優先されるのは、国民の利益のみである。

  • 回答者：知識人 (質問から2時間後)
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そのようなご意見があるなら、そのようなポリシーを持つ議員・政党に投票するしかありませんね。そのようなポリシーの政党が与党になることができるか、その与党が当初の公約どおりに政策実行できるかは分かりませんが。

回答

全くばかばかしい議員の意見です。

私の出来ることは選挙で、その議員に一票を投じないこと！
～しか出来ないのが悔しいです。

  • 回答者：満月 (質問から2時間後)
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いえ、悔しがる必要はないですよ。

やはり、投票で自らの意見を伝えることが大事だと思います。

回答

ご意見の通りだと思います。

現在の国家公務員上級職の役人と与党議員は、持ちつ持たれつ
の関係になっています。役人は、予算配分で便宜をはかり、与党議員は
役人の作った法律を良く吟味もせず可決することを長年続けてきました。

その結果、二世三世議員が跋扈し、役人を優遇する法律が沢山できてしまった
と思います。現在は、人口が減り始めたにもかかわらず、役人は新しい
省庁（消費者庁など）を作って、役人の人数を増やしているところからも
伺えます。

役人を擁護するような議員は、落選させるベキでしょう。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から48分後)
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役人を擁護するメリット（これは専ら当事者、つまり議員と役人、およびその家族等の関係者）>>役人を擁護するデメリット（専ら前記以外の人）

なら、今のままでいいでしょう。しかし、このようなメリット>>デメリットが社会全体のバランスを考慮しても見出しにくいです。

メリットと感じる人は、そのようなポリシーを持つ議員・政党に投票する、デメリットと感じる人は、そのようなポリシーに異論を唱える議員・政党に投票する、ということだと思います。

後、投票せずに（棄権して）、意見するのは筋違いだと思います。投票は、権利ですが、ほとんど義務に近いと思います（法律で義務化するとまた問題があると思いますが）。

与野党どちらも支持できなくても、白紙投票で自分の政治への不信を明確に表明すべきだと思います。

回答

８時過ぎに帰ってきたので、チラッとしか見えませんでしたが、
公務員は、字のとおり公僕であって、国のために働いている公人であって
天下りなど絶対許すべきではないと思います。
そんな誤った人生設計などのことより、一般庶民の生活の方が
ずっと大切だと思います。
こんな国会議員がいるから、官僚にいい様に利用されているんでしょうね。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から31分後)
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ありがとうございます。ただ、公務員のなかには、このような人生設計を想定していた人もいるかもしれないですね。しかし、法律で規制されれば、従うしかないでしょうね。

回答

法律に関する趣旨はおっしゃる通りだと思います。
ただ、その議員が言っていたのは次のような事情があるからでしょう。
国家公務員のキャリア組には昔からこういう不文律があります。
同期に入省したうちの誰かが事務次官（その省庁の役人としての最高ポスト）になった時、他の同期のキャリアは全員退職しなければならない。形の上では依願退職ですが、事実上辞める事を強制されるわけです。
事務次官になるのは大体５０歳前後ですから、同期のうちのたった一人以外はその年齢で失業することになります。
天下りというのは、そういう人たちに再就職先を用意するための慣習なんですね。
天下りが問題だらけなのは周知の事実ですが、じゃあその大勢のキャリア官僚に５０前後で失業しろ、後の事は知らないよ、自分で何とかしな！と言えるのか？
それだと国家公務員のなり手がいなくなってしまいます。今の公務員制度自体が、少なくともキャリア官僚の場合、最初から天下りを前提にして成り立っている、そういう面があるのも事実なんです。
その議員が言っていたのは、事務次官になれないキャリア組をどうするのか？まずその問題を解決してからでないと、そういう禁止法を作るべきではないという意味だろうと思います。
実際変な慣習で、事務次官になれない人たちが定年までちゃんと働けるような、あるいは他の公務員職に異動できるような、そういう仕組みを先に作るべきだ、という趣旨の発言だったのなら、一理はあると思います。

  • 回答者：joker (質問から30分後)
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まず、国家公務員が同期のうち、一人だけが選ばれて、その他の同期は事実上辞める事を強制されるのが、昔からの不文律なら、そのようなリスクも考慮した上で国家公務員という職業を選択したと考えられます。仮に、もし知らなかったとしても、それはその人の不注意（職業選択という人生において非常に重要な決断をするのに注意深く下調べをしなかったのは本人の責）だと思います。

50歳で失職したあとは、知らんぷり、というのは、これまでの事実（何十年も天下りシステムがあったという事実）から激変するので、緩和措置（再就職を支援する）を設けるということも考えられますが、その緩和措置すら不要だと国会で決まれば、今後50歳で失職する公務員には気の毒ですが、従ってもらうしかないと思います。違憲でないかぎり、法律には従わねばならないからです。法改正で、将来設計が想定していたものと違うこととなった国民はたくさんいます。それと同様だと思います。

なお、野党議員のある人は、「民間だって、中高年でリストラされる。その人たちは、ハローワークへ行って次の仕事を探す。公務員が、一人を除いて事実上失職するという独特の慣習があるにせよ、民間と同様にハローワークで再就職先を探せばよい」とも言っていました。

回答

>なぜならそういうキャリアパス（天下り）を想定していた公務員がいる

この考えがおかしいと思いませんか？
民間だって、上に行けばいくほど脱落していく人がいます。
なのに、何故、官僚（ここが大事）のために天下り先を用意する必要があるのか。
そんな物、必要ない。国家公務員の天下り禁止は直ちに行うべきだと思います。

  • 回答者：Sooda! ちゃん (質問から29分後)
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天下りが、合理的であり、広く国民一般に利となるならありだと思います。たとえば、官庁で政策立案してきた経験やスキルを天下り先で発揮し、それが国民一般の利となる成果が出てくるのなら。

しかし、天下り法人は天下りしていない法人より随意契約が約8倍も多いなど、非効率・合理性の乏しい事業が多いことを示唆するデータもあります。もし、天下り制度が国民一般に利しないのなら、禁止はできるだけ早く行われるべきだと思います。

回答

そのナニガシ議員さんはあなたが例にあげた覚せい剤でも反対するかもしれませんね｡
天下りを期待して国家公務員になるなんておかしいですし、実際いるでしょうか？　いたとしてもそいつはろくに働かない奴です。そんな奴を排除するためにも即刻禁止すべきです｡そんな発言をされると公務員全員が天下り目的みたいに思われて、一番迷惑なのはまじめに働いている公務員です｡法律が出来てもまじめな公務員たちには何の影響もないでしょう｡与党には任せられませんから、解散総選挙後は野党が主導権を握って欲しいです｡

  • 回答者：税金ポイ捨て (質問から25分後)
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覚せい剤の例でいうと、

覚せい剤を嗜む権利を守るというメリット>>覚せい剤による錯乱による重大犯罪の多発のデメリット

なら、反対もありかもしれません。しかし、私「個人」の常識からは、覚せい剤を嗜む権利を守るというメリット<<覚せい剤による錯乱による重大犯罪の多発のデメリット、です。でも、もし法規制が否決されれば、（不本意ですが）従うしかないです。それが、民主主義なので。

一部の公務員だけが不適切な言動であり、大多数の公務員は、まさにpublic servantとして職務にあたっていると信じています。だからこそ、一部の不適切な行為を是正するような法律は必要だと思うし、しかもできるだけ早く導入すべきだと思います（合理的で正しい法律なら、導入を躊躇する理由がないからです）。

回答

あなたが、身内に公務員がいたら、国のために無職になってくれと言えますか？言えるのならあなたは正しいと思う。言えるよ！とすぐ言ってしまうのではなく、親戚、友達、知り合い、見回して公務員なり、公共事業で利益を得ている、仕事をしていたりする人を思い浮かべて無職になれ！と頭の中で言ってみてください。言えたら正しいです。言えないから、あるいは自分が公共事業なりで潤っているからこそ、組織票なるものが成り立つのです。国民も愚かなんです。みんな愚かなんです。

  • 回答者：respondent (質問から20分後)
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周りに公務員がいないか、公共事業で利益を得ている人のことを考えて無職になれと言えるかとのご意見ですが、そのような人がいるかいないかに関わらず、法律でもし決まってその結果廃業せざるを得ないのなら仕方がないのでは、と言うことはできます。違憲でないかぎり、従うしかないからです。

現に、たとえば建築基準法の改正で審査が滞り、建築業・不動産業はかなりの苦戦を強いられています。結構、大手の不動産会社も倒産したりしています。建築基準法の改正が、合理的であり、政策上必要であり、すべての国民（不動産を買う人、不動産を建設する人、不動産を販売する人も含めて）にとって正しくて、ポジティブなものであるかは、ここでは議論しませんが、事実は「法律が変わり、ビジネスもそれに対応するよう迫られた」ということです。

あと、公共事業＝すべて無駄とは考えていません。必要な社会インフラは、公共で準備する必要があると思います。ただし、合理性のない、経済性のない、つまり「客観的にみて無駄な」公共事業はやめたほうがよいのではと思います。極端な例ですが、1万ヘクタールの土地を掘削して、掘削した土を多くのトラックに全部積んで、近辺をぐるぐる数日間回って、その後その土を埋め戻すという、公共事業が計画されたら、普通の常識人はどうおもうでしょうか？このような公共事業は、本当に全く意味のない事業だと思いませんか。意味があるとすれば、この事業に関わる会社（とその従業者）には利益をもたらすと思いますが、このような事業が認められるとは考えにくいです。

回答

天下りと覚せい剤はちょいと違うと思うけど
就職する時に　あの会社は給料がいいから　退職金がいいから　こんな理由で就職する人もいると思います(私だけかも)
それと同じで国家公務員になれば天下りも有って老後は安泰なんて甘い考えで就職先を決める人がいてもおかしくないと思いますが

  • 回答者：かんちゃん (質問から15分後)
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覚せい剤の話は余計でしたね。

国家公務員になれば天下りもあり、老後は安泰。そのような考えで職業を選んだ人もいるかもしれません。しかし、先のことは分かりません。将来、法律が変わってビジネスを変える・廃業する必要が出てくるかもしれません。そもそも、法改正以前に、経済の仕組みで業種ごとの景況感が変わることもあります（たとえば、何十年も前は造船は花形産業でしたが、その後凋落しました。今、少しばかり復活してきているようですが）。

回答

深い。この内容、実に深い。その通りです。
ただちにやらなければ意味が無いのに、何言ってんの？　て思いながら見てました。
ただでさえ天下りに余計な金を持っていかれているんです。　それが問題になっているのに対応しないのはふざけすぎています。　こんなのが議員にいるから世の中が一向に良くならないのだと思いました。

  • 回答者：匿名希望 (質問から13分後)
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国家公務員にも生活があるのは分かりますが、一般的な国民に比べて極端に厚遇になっていないか、または天下りの制度が公金の無駄遣いの原因となっていないかが問題だと思います。

なお、一人でも天下りのいる法人は、天下りのいない法人に比べて、随意契約額が約8倍とのことです。随意契約は、一般的に言って競争が生じないため合理的な価格での受注にならない（高くなる）ので、特別な理由がない限り認めるべきではないと考えられています。

回答

当然即刻実施すべきです。
公務員のその後の生活設計なって関係ないです。
他の法律はどんどん変わり、そのたびに企業も会社員も振り回されている現状があるのに、何悠長なこと言ってんですか、っていいたいです。
反対する議員は、公務員にそっぽむかれると都合が悪いから、本心はどうあれ、立場上反対せねばならないというだけだと思います。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から7分後)
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お礼コメント

法律で決まれば、国家公務員には気の毒ですが、国家公務員はその法律に従う必要があります。彼らができることとすれば、禁止法案の違憲性を争うくらいしかないと思います。

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