教職員のモラルもありますが、制度を作った人も「こんなに分かりやすく、しかも急激に退職金が一気に下がることが分かるシステムにしたらこんな事態になることは予測可能では?」という批判は免れないと思います。ただでさえ緩すぎる教職員に対して厳しいことを言ってものれん腕押し、馬耳東風、責任の所在もあったものではないのですぐにみんな逃げ出すことは分かっていたはずです。もっともこういう制度を作った方々も責任をとるわけがないのが公務員のすごいところですが・・
問題は、緩いとはいえ仕事のやり方は一応存在するのでそれを教える年代が残るかどうかですね。新しく数はそろえても集まってくる人材がコネ採用ばかりなのは今更ではありませんし、親が先生だったから程度の人が大半です。これを誰が教えるのか・・大変なことになりそうです。質が低いのに教える人もいないので最悪教え方も知らない体罰教師が蔓延するかもしれません。逆に新たな風が流れるという考えもありますが、正直ロクなことにならないと思います。事務が滞れば授業をする準備どころではありませんし・・
やはり校長や共闘なども雇われ管理職という設定をやめ、各学校ごとに独立した学校として運営に権限と責任を与える方がいいと思います。もちろん完全な独立だと私立と変わらないのでやりすぎは禁物ですが、やっぱり雇う人を完全に自分たちが決められないというのは各学校としてもとんでもないリスクです。辞める人をとめようにも日教組などの機嫌をうかがうのでは仕事もできません。そこまで考えた制度つくりをしなかったのが今回の問題だと思います。