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東電にもいいところがありますよね？例えば？

東京電力「冬のボーナスはもちろん支給！　値上げした電気料金から賄います」
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している
東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる
人件費に計上していることが２８日分かった。
福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の
公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、
冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議
「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、
東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。
同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、
委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との
厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m020110000c.html

http://watch2ch.2chblog.jp/archives/4206866.html

質問者：匿名
質問日時：2012-05-30 01:59:44
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ベスト回答

まず、有識者会議というものがどういうものであるかを知るべきです。

①経産省は電力会社や関連企業に天下りしている一番の利益享受者
②有識者会議の事務局である資源エネ庁がメンバーを選任（表向きは大臣が選任）
③事務局は議案や議事録、会議の進め方で暗躍
④政治記者は、官僚の意向に逆らう記事を書けない（以後、情報が貰えなくなる）
⑤大多数の国民には真実は伝わらない

つまり、決定内容の前に、日本の政治は決定プロセスに大いなる欺瞞が存在するのです。
決定事項がおかしくなるのは当然です。

その裏を読み、不公正な会議が政府全体で数百個も行われていることを先ず知るべきでしょう。

たいていの有識者会議は、「利害関係者同士の手打ち（妥協点を見つける）の場」であり、国民側の意見は、事務局に簡単に打ち消されます。

決定された結果の多くは報じられませんし、この記事以外にももっと多くの欺瞞があります。

例えば、東電の出資100%子会社に、スマートメータ（賢い計測器）を随意契約しようとしていたりもしますし、健全な合理化策には程遠いのです。

報道内容に一喜一憂せず、問題の本質である「決定プロセス」について、しっかりと理解した上で、批判しましょう。

大手メディア、そして政治家を育てるのは、利害当事者ではなく、一人一人の国民がしっかりと行動することに他なりません。

是非、グリーンアクティブという有志団体のホームページから、社会学者「宮台真司」氏の言葉をお読み下さい。問題の本質と、改善策をご理解頂けるかと思います。

http://green-active.jp/aim-for.html

国の在り方を変えることは、非常に時間がかかりますし、その代償も大きいと考えて下さい。

同時に、東日本大震災、原発事故で、もうその代償は十分に受けたと考えることもできます。