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ＴＰＰは医療をも危うくするのでしょうか。

【ＴＰＰ―医療（１）】財界の狙いは医療ビジネス拡大――アメリカ資本の参入で皆保険制度、解体の危険　日本文化厚生農業協同組合連合会・代表理事理事長武藤喜久雄
・日本医師会がＴＰＰ反対の見解発表
・財界が求める混合診療の解禁とは？
・参入は限定的だが公的保険制度の縮小の危険
・不採算の農村医療を支える厚生連病院
・日本から医師の海外流出の恐れも
・深刻な医師不足の解決の道は？
・国民皆保険制度の解体への呼び水―ＴＰＰ

　ＴＰＰと医療を考える場合、問題なのは米国の要求というよりも、すでに日本の財界が規制緩和や効率的な医療制度の名のもとに、株式会社の医療参入などを求めていることである。ＴＰＰ参加はまさに医療分野を「営利」追求のフィールドにしようという流れを加速させるものだろう。
　しかし、医療とは何か？　営利だけを追求するなら、人口過疎の農村部で医療が成立しないことになる。ＴＰＰ問題は社会が人々の健康をどう支えていくべきなのか、という人間の安全保障の問題でもある。農村医療に大きな役割を果たしている厚生連病院の意義とともに解説してもらった。

◆日本医師会がＴＰＰ反対の見解発表
武藤喜久雄代表理事理事長　日本医師会は、昨年の12月１日の定

http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2011/tokusyu110607-13726.php

質問者：されど
質問日時：2011-06-07 22:27:50
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