給料請求についての質問です。私はとあるファーストフード店でアルバイトとして働いています。閉店まじかにお客さんが押しかけ、...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

当然働いた分は請求する権利があります。
約束した時間以上に働いたのであれば、当然働いた分を請求する権利が発生します。

また、１日８時間とか、１週４０時間（９人以下の店であれば４４時間）を超えて働けば、通常時間の２割５分増しの割増賃金を払わなくてはなりません。
例えば、時給１０００円の方であれば、１２５０円の支払いが必要となります。

これらのことは、労働基準法にその根拠はあります。時間外の割増賃金については労働基準法３７条の規定です。

社員さんに１５分切られたという意味がよくわかりませんが、タイムカードを早い時間で打刻されたということでしょうか。

請求はできるものの争いになった場合は、立証的なことが必要になってきます。

よって、その日の３０分ついて時間外手当他について、事業場側に認めさせたいのであれば、その期間の賃金をもらったらすぐに、事業場側に時間外手当の時間数の内訳を聴いて、もし時間数が不足するようであれば、まず請求してみるべきでしょう。

それで、事業場側が認める等であれば、貴方も納得できるでしょうが、もし納得できないのなら、次にその分についてどうするかということです。

諦めて辞めるのも一つの選択です。もしくは、払ってもらえなくとも働くという手もありますが、それはサービス残業をしなければならなくなるということです。

それが、納得できないのなら、次の手段として、外部の機関を利用するということになります。

辞めることを覚悟し、あるいは辞めてから、その金額が６０万円未満と少ないようなら簡易裁判所で「少額訴訟」を争うことも可です。しかし、請求するのならそれだけ日々のタイムカードか、貴方自身が記録したものが必要になると思います。

その他では、裁判所で、「労働審判」という裁判を提訴することも可能です。この場合も、立証するものが少額訴訟同様に必要になると思います。

以上２つは、裁判所で争うことになりますが、通常の裁判と異なり、費用や期間はわずかです。法テラスや裁判所にご相談に行かれたらと思います。

また、行政機関としては、労働基準監督署があります。
貴方が一度内容証明等請求して、駄目であった場合は、労働基準監督署に「申告」という制度があり、救済の申し出をすることができます。
ただし、この場合もはっきり時間数を特定できない場合は、違反の勧告ができませんし、また、もし勧告できたにしても、行政機関のため、取り立ての保障までは出来ません。

回答者：万事塞翁が馬 (質問から2時間後)
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