増額に関しては必要ないのじゃないかと思います。
実際やっている国(物価の差があるので一概には言えませんが)13000円~17000円程度、つまり今年度支給額レベル。
国によっては「2人目から」とか扶養控除や公共交通機関の割引とか少子化対策を鮮明に出してますね。
要するに政策としてトータルバランス設計がちゃんとしていることに注目すべきではないかと思います。「選挙の目玉」にしている日本との根本的な差です。
>困っている世帯ならともかく、年収数千万の家庭に配ったってしょうがないですよね・・・
この意見には明確に反対します。年収数千万より数百万のほうが(それも前半)【圧倒的】に多いので。所得制限をつけるなら明確な根拠が必要ですが、決められるわけがない。
親の年収より「子供に平等に支給する」という理屈でとっとと配って、必要なければ消費に回して景気浮揚にちょっとでも貢献してくれ、で何ら問題ないと思います。
ケータイ代やパチンコ代にまわすとか、いったい全国民の何%の話をしているのか。ごく一部の行動を取り上げて面白おかしくしゃべってる暇があったら扶養控除廃止をどうするつもりか議論しようよとマスコミにもそれに乗っかる国民にも言いたいですね。
なんでこの話題取り上げないのか、マスコミのやる気の無さというかどこと癒着しているのかとかものすごい問題のはずなんですけど。