質問

高給だけでなく、退職金、天下り、官舎、共済等の高福利厚生、倒産リスクが無いなど、
一般国民の犠牲の上に胡坐をかいている公務員等は、当然に国民の苦しみを分かち合うべきでしょうね。

首相で1,000万、閣僚800万、一般議員600万くらいで十分です。稼動日数が何といっても少ないのですから。

その代わり、議員などは、国民投票による貢献度を反映させた退職金を支給してもよいと思います。

• 回答者：野次っても、居眠りでも高給 (質問から5時間後)
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国家の負債総額は国債他自治体等の借金を含めると約1000兆円と推定されます、今は国家支出を抑えるのが常識です。
民間と比較して公務員の給与の2割カットと間接経費5割カットを即実施するは当然です。

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
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実に短絡的な発想ですな。景気がいい時は公務員は敬遠されて、景気が悪くなったら途端に非難の的になる。
そいういうことじゃなくて、もっと全体のパイがでっかくなるような方法を考えましょうよ。

• 回答者：しくは (質問から2時間後)
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誠にいいアイデアです。
公務員はこの国家の難局にも
権利を主張してばかりですからね。
国が滅びて公務員が残ってしまいそうです。

• 回答者：とくめいきぼう (質問から2時間後)
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＞一律2割カット

は・・・《？》

事業仕分けをしたのですから、
厳正に【勤務評価】して、場合によれば、アップも。

なら、応じるのでは？

まず、事業仕分けした議員から・・・

必要なものまで相手の発言を止め【無駄】と評価した人などは・・・５０％減。

• 回答者：kingofitou (質問から58分後)
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そうですね。そのぐらいの覚悟があれば変わるのかもしれません。

労働組合もにたりよったりで、時間が流れればば別にいい的な雰囲気があるので、自分たちの賃金を削ってでも、国民のためにがんばりたいとおもって実現していくべきでしょう。
本気度を見たいです。もらっている賃金を考えると、お気楽な仕事をして、適当にやっていいご身分でうらやましいですね。当選さえしてしまえば、それでいいお仕事ではないことを常に念頭において欲しいです。

• 回答者：ちゅんた (質問から46分後)
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賛成です。
当面はカットですが、議員の数が多すぎます。
半分にするか、一院制にすべきです。
最高裁判決で指摘されている、参議院の一票の格差も先送りしました。
国の将来より、まず自分の利益優先、言うこととすることが違う、情けない議員ばかりです。

• 回答者：匿名 (質問から31分後)
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一律カットしなくても有権者のために身を粉にして働くのなら今までどおり支給、
逆に働かない言い訳をするのが仕事のような無能・怠け者なら市民からの苦情を受けて一発でその県の最低賃金法すれすれに減額支給すればいいですね

• 回答者：匿名 (質問から14分後)
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そうだと思います。
国民に負担を強いるのであれば、最初に国会議員の定数削減と歳費減額を決めるべきだと思います。
民間のボーナスが大手企業で昨年と比べても平均で１５％減額だというニュースが出ていますが、中小・零細企業では０のところもかなりあります。
公務員は少しだけ減額したように見せていますが一番最初にもらってにこにこ顔をしているニュースを見ると腹が立ちます。
国民の税金で賄われている公人は、賞与も民間が出た後で最後にもらうのが当たり前だと思うし民間が大幅減額だったら遠慮すべきだと思います。
議員定数を削減して公務員の人数を削減して給与も減額すればマニュフェストが実現できるって聞いたような気もします。
民主党が一番最初にやるべきことはこのことだと思います。

• 回答者：ソーダさん (質問から11分後)
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