メリットはまったくない。
地方は郵便局の果たしてきた役割は非常に大きい。
とりわけ特定局クラスの小さな局などでは4分割に基ずき、郵貯、簡保、郵便事業と窓口での取り扱い区分をしなければならないなど、サービスの混乱をきたしている。
もともとの郵政民営化は、旧大蔵族の族議員だった小泉が、市場原理主義者の竹中平蔵と組み、アメリカからの「年次改善要望」書に基づいて、行財政改革の名の下に、
「官から民へ」なる路線の基に行った、郵貯・簡保の潤沢な資金のアメリカ投資ファンドの資金吸い上げ・開放政策。
「民業を圧迫している」、匿名口座の温床になっているなどという言いがかりをつけ、民営化を正当化しようとした。
郵政において、郵便局員は公務員ではあるが、いわゆる他の省庁の公務員とは身分保障などにおいて一律ではない。
最も関心の高い郵便局員の給料などは郵便会計の中で処理され、国家予算からの支出ではない。
また、郵政会計は、局舎・大きな設備等を除けば(これらは国有財産)、国家予算からの支出はない。郵便事業において「赤字」になれば、郵便料金の値上げがされ、国家補填はない。
これは簡保においても同じ。
それらを国家公務員の削減にもなるとか、「かんぽの宿」問題では、何か「赤字」が郵政事業を圧迫しているなどと喧伝しまくったのは、「民営化」ありきのためのロジックでしかない。
「かんぽの宿」にしても、もともとは簡易保険事業での保険加入者へのサービスからはじめたもの。「郵便貯金会館」なども同じ、結局利用者は国民であるから、利益還元は郵便利用者=国民になる。
民間出身の、それも銀行経営の経験しかない人物が、ブレーンや取締役に郵政解体による恩恵を受ける企業の関係者を取り込むなど、有っては許されない。
国家財産=国民共有の財産ということを忘れてはならない。
- 回答者:郵貯口座を持つ一人 (質問から3時間後)
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