格差社会を認めてきたのは国民に責任があります。
自・公は、竹中氏を大臣に据え、アメリカ見習えの格差社会を追求したのです。
その結果、労働分野において、規制緩和が行われ、派遣が基本的に自由になり、有期雇用の増え、不安定労働者は、労働者の3分の1にも及んでいます。
約1700万人が不安定労働者であり、年収200万円以下の人が1000万人以上もいるというようになっています。
民主党も規制緩和に賛成で、与党に協力してきました。社民党でさえです。
労働者分野の改悪に反対したのは、残念ながら共産党しかいなかったのですが、数的には微々たるもので、規制緩和はなされてきました。
自民党は駄目ですけど、じゃー、民主党はというと自民党とあまり変わらないのではないかと思います。
消費税でも、自民党より1年遅れで上げると言っているようだし、自衛隊の海外派兵にしても憲法を改悪して出したがっているのもそう変わらないと思います。
民主党に軍事費のカットという公約はないと思います。
そういう意味で、民主党に期待できますかと言いたいですね。
- 回答者:男はつらいよ叔父さん。 (質問から3時間後)
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