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また、民主党の代表鳩山さんが、政治資金のことでへまをやりました。

死んだ人からも政治資金を受けていたとうどういうことですか。

秘書がやったから自分は知らないではすまないと思います。説明責任を果たしていません。

秘書がやったことは、政治家の責任なのに、なのに説明責任を果たしたと思っているとは一体どういうことでしょう。

最近、民主党の鳩山ファンの方からでしたでしょうか、最近は民主党への応援が足らないようなのはどうしてかという問いに対し、若干へそ曲がりのお答えをし、評価１をいただきました。

私が、積極的に民主党の応援をできないのは、民主党に自民党の匂いを感じるからです。小沢さんしかり、鳩山さんしかり、元自民党で、政治資金関係について、自民党同様不透明ではないでしょうか。
はっきり、せめて企業献金からは、政権を取ったら、即廃止するくらいのマニュフェスが言えないものででしょうか。

民主党のファンという方は、今回の鳩山さんの件、あるいは政治献金、特に企業からの政治献金についてどう考えておられるのでしょうか。

===補足===
民主党のファンの方でなくても結構です。

政治家と政治献金の関係をどう考えられますか。

政治家＝政党は、共産党以外の政治家は、政党助成金を税金からもらっていますが、これは企業からの政治献金をやめるということが前提であったにも関わらず、その約束を反故にし、企業からの献金ももらい、また政党助成金ももらっています。
この一挙両得の行為は、明らかに政治家の約束違反の行為です。

私は、せめてこの問題にけりをつけていただかないと政治家の方々が信頼できません。

  • 質問者：男はつらいよ叔父さん。
  • 質問日時：2009-07-01 22:58:30
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回答してくれたみんなへのお礼

回答をいただいた皆さん、ありがとうございました。

ただ、残念なのは、強烈な民主党支持者の方が、今回のこの問題をどう捉え、どのようにすべきかの意見を頂けなかったのがちょっと残念です。

とに角、、団体からの政治献金は、賄賂みたいなものですから即刻止めるべきと思います。

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回答

秘書のせいだけにできません。


自分は知らないからではなくて、

責任を取って辞めるべきです。

ちゃんとどういうことがあったか、説明するべきですね。

でないと、こちらも安心できません。

信用もないです。

  • 回答者：さ奈々 (質問から7日後)
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政党助成金があるのだから企業献金は廃止するべきです
確かに鳩山さんは元自民党員でした、本当の改革を断行するならば自民党政治とかかわりのない人が党首になるべきです、党首選のとき岡田さんを応援していたのに残念でした
鳩山さんは党首を退いて岡田さんを党首にするほうが、本当の意味での改革だと思います

  • 回答者：しさ (質問から7日後)
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おっしゃるとおりで、民主政権に変わっても、
なんら政治家の金集めの姿勢に変化などありません。
むしろ、反日勢力を優遇する民主政権など
百害あって一利なしなので、
今回の献金問題でとっとと逮捕してほしいものです。

  • 回答者：特区名 (質問から1日後)
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資金は、株式市場のような市場を創りそこから調達する。

明細は１円まで公開する。


これだけでこの問題は解決するはずです。

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おっしゃる通り、政党助成金は企業・団体献金を禁止する代わりにといって導入されて制度です。
そもそも、企業・団体献金は賄賂です。
つまり企業・団体献金を受け取っていると言うことは、収賄罪を犯していると言うことです。
その犯罪行為と引き換えに導入した政党助成法も国民がどの政党を支持していようと（無支持だろうと）関係なく議席に応じて税金を配るというのも犯罪行為です。
二つの犯罪を平気で重ねて実行している政党・政治家（屋）に政治をする資格はありません。
そういう連中は一人も当選させてはいけません。

  • 回答者：宮健 (質問から14時間後)
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不正な献金には、時効なしで、１００００％の税金を掛けると言うのは？ 鳩山なら、５０億円ぐらい国庫に納めさせても、自己破産せずに済むんじゃないかな？

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この問題き、鳩山さんだけでなく、
他の政治家は、ほとんどやってます。
対策としては、資金管理団体の廃止。
企業献金の廃止しかありません。
お金と政治家をはなさいと、いつまでたっても、
この問題は、解決できません。

  • 回答者：たろうべい (質問から8時間後)
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１.資金管理団体を一つしか持てないようにし、この収支に関して明快な決算報告を毎年義務付けること。明快な決算報告ができない場合即議員活動停止。
２.企業献金は全面禁止。

金の管理もできない奴に国政なんて任せられない。監査法人や有志の会計士がこの問題に積極的に関与するべきであり、その第三者たる費用は税金で賄うべきかと考えます。

  • 回答者：匿名 (質問から6時間後)
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正直言って政治家がお金を無心するのは止められないでしょう。
永遠に無理な気がします。

逆説的に考えると、全ての企業・個人献金を公開し、それに消費税を懸けるのはどうでしょうか？

その上で「特定の団体・企業」の利益になる行動を取った議員は罷免する仕組みを構築するのです。

まあ国会議員の監視役のオンブスマンみたいなイメージですが、それで判定され、「違法」があった場合は、被選挙権の剥奪等のペナルティを課す訳です。

今度はは監視役が権力を握ることになるので、そこの汚職も心配になりますが・・・
まあ無理かな？

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何で政治には金が付きまとうんですかね。
がっかりしました。
結局みんなそうなんですね。

  • 回答者：フン (質問から2時間後)
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私は今のところ、一応中立派ですが企業献金は廃止すべきだと思います。
以前、企業献金を合法だと判決を下したバカな裁判官がいましたが
この判例は覆さねばなりません。

そもそも、政治献金は見返りを求めてはいけないことになっています。
見返りを求めたら完全な賄賂ですから。
献金は完全な「捨て金」でなければならないのです。
それなのに、個人ならともかく民間企業が政党に献金という名の捨て金を
与えるのは企業に不利益をもたらす行為ですから背任罪に当たるはずです。
ところがその点が無視されているのはどういうことでしょうね？
裁判所に訴えても屁理屈をつけて合法にされるでしょうが。
要するに企業から政党への政治献金は「賄賂」と見做すべきでしょう。

政党助成金に関しても仰る通りで二重取り状態になっています。
完全なお手盛りですね。

これらの行為をを罰するところがあって欲しいものです・・・。

  • 回答者：金にルーズな政治屋は消えろ (質問から2時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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