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少し前に民主党党首の政治献金問題の報道がメデアから流れてきた。
自民党議員の中にも同じ企業から政治献金と同様、パーティー券購入や事務所経費の提供と受けているという報道があった。
秘書の行動が政治資金規正法違反との報道だった。
メデアは民主党党首の問題を取り上げ説明責任を果たしていない、党首辞任を要求していた。
メデアの市民アンケートは民主党党首の辞任要求が多く、党首辞任が問題の鎮静化と民主党のとるべき正しい姿のような内容だった。

その後、自民党議員を献金違反で検挙する検察の方向性があるような報道以後殆ど情報流布が無くなった。
政権交代が行われようという状況にあった政治の世界で政権交代を好ましく思っていない官憲とメデアの世論操作で自民党政治の延命画策があったようにも見える。
報道があってから政党支持率に大きな変化が起こり民主党支持率低下、自民党支持率は上昇した。
いろいろな憶測、不適行動があったように感じ何が正しいことか不明な社会になったと感じる。
メデアの報道行動で行った世論操作終了でメデアの役割終了、報道中止のようにも見える。

民主党党首の秘書を立件する報道以後どうなったのだろう？
自民党議員の検挙はどうなったのだろう？
話題に上った議員以外の献金問題はなかったか？
メデア報道はなぜ行われなくなったのだろう？

知っている方、教えてください。

  • 質問者：三十郎
  • 質問日時：2009-04-07 11:21:08
  • 1

ベスト回答

ＮHＫはじめ各局が、西松献金事件と言った時点でアウトです。
今回地検特捜部が政治資金規正法の虚偽記載に関して公党代表の公設第一秘書を逮捕したことで、その先があるかのように憶測が広がり、所詮役人の検察もリークに勤め政権与党に対して恩を売り、何も残りません。
もちろん事実は虚偽記載ですから自白のしようもなく、自白したとの報道もめちゃくちゃで、例え献金の出所が西松建設であったとしても、また公設秘書がその事実を知っていたとしても道義的責任を問われるのみで、政治資金規正法になんら違反するものではありません。
この事実が知れるにつれ、検察リークは逆効果になる恐れが出てきたのでしょう影をひそめ、結果独自報道も含めメディアに出てくることもなくなりました。

今回国家ぐるみの事前選挙妨害ともいえるこの責任はひとえに現政権が負うべきでしょう。全く法治国家が聞いてあきれます。

そもそも自由党時代の小沢氏がいかに岩手で強力な地盤を持っていたとしても、許認可はすべて政権与党側が握って操作していることを忘れてはいけないし、

このミスリードに加担したメディアの責任は重大です。

虚偽記載がそんなに問題なら現在の官房長官は以前架空の事務所経費を計上した事件で逮捕者がなぜ出なかったのでしょう？

  • 回答者：とっくん (質問から10時間後)
  • 2
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ご回答ありがとうございます。
自民党と官僚の癒着を改革しないと日本は沈没するように感じます。
そして、マスコミにアンケート回答するマスコミに先導された国民に感じる軽薄さに将来の日本滅亡を感じました。

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回答

政界は魑魅魍魎の集まりですので何があっても不思議ではありません。
こんな騒ぎを起こした原因は政治資金規正法そのものが穴だらけだからデス。
議員活動には金がかかるといわれ、そのために国民が政党に助成しているお金が年間３６０億円です。一人当たりに換算すれば５０００万円もの助成を受けているのにも拘らずまだ金集めに奔走している事実はとてもではありませんが国民をバカにしていると思います。その助成金も政党に入るのであって議員個人の管理にはなっていません。
議員活動は一人ひとりの議員です。
ろくに議員活動もしない奴らのぶんはすべて既成政党が勝手に使っているのです。

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お礼コメント

ご回答ありがとうございます。
国民をばかにしている議員が当選しないようにしましょう。

回答

検察からの情報リークが皆無になったため、メディア側も報道するネタ切れ状態となっています。恐らく、小沢さんの秘書さんは自白したりしておらず、罪を認めてもいないため、こちらは拘留期限ぎりぎりまで攻防が続くと見られます。自民側は、検察と裏取引でもしているのでしょうが、さてさて、こちらの方は、どうなるのか今だ不明確でしょうね。解散、総選挙となれば、その後自民党政権ではなくなりますので、検察も堂々と逮捕や事情聴取し始めることだと思います。何より、まず総選挙如何によって、情勢がかわるということです。選挙前には足の引っ張り合いがされますので、その時にはまたいろいろな情報のリーク合戦となるでしょう。

  • 回答者：報道もネタ切れ (質問から4時間後)
  • 2
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お礼コメント

御回答ありがとうございます。
マスコミに先導されないよう本質を見て行きたいです。

回答

北朝鮮のミサイル実験のニュースの方が視聴率が稼げるので、不正献金問題はちょっとお休みなんじゃない。北朝鮮のミサイル実験のニュースに飽きたら、また再開されると思う。テレビは視聴率が命なのだ。

（後、国会開催中に議員の逮捕は難しいので、必要があれば、衆議院解散直後とか、議員の身分でなくなった時に逮捕するんじゃないかな？ 解散前に、民主党の代表が変わったら、逮捕される前触れかもしれない。）

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お礼コメント

御回答ありがとうございます。
マスコミの視聴率確保でニュース内容の変更や国会開催中などで検察が活動を躊躇するのはおかしい。
おかしい社会が修正される社会が欲しいです。

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