GDPの6割以上を占める個人消費は、可処分所得の低下に伴い持ち直す気配すらない。底打ちの根拠は企業側の在庫調整一巡と、政策的効果(補正予算)にかかわる話であり、極めて懐疑的です。生産が前月比で伸びるのは当たり前、前年同月比で見れば未だにダダ下がり状態です。さあ、保護主義的色彩が強い各国の中で、どこがこの生産財を購入してくれるんでしょうね。ローン破たんが本格的に始まる6月、今年中いっぱいは個人消費は公務員に頑張っていただくしかございません。国のためだ、がんばれよ公務員諸君!!今は不況ではなくまだ恐慌から不況へ脱出できるかどうかのとば口です。底を打ったなんて根拠なき楽観論者です。財務大臣は政党人でもあるので、総選挙の近づく中、少しでもいい数字を拾ってポジティブアナウンスをしていることを忘れてはいけません。
750万 40代