質問

とても建設的で理にかなったご意見だと思います。
その理論が良き結果のところまでまともに到達すればそうなりますよね。

私は介護施設でサービス提供責任者として勤務する傍ら訪問介護も担当する介護福祉士です。
現場の様子や会社の状況を照らし合わせてみると少し違ってくるものがあるという感じが致しますので書きこませていただきました。

くー様の考えは最良であり、私たちにすれば日ごろ思うところそのものなんですが
事実上では、「介護の仕事をしている方の労働状況の改善を行い介護従事者を増やすことができる。 」の部分が、現状のままの企業や国の趣向のままでは恐らく改善されはしないと思います。
また、お年寄りに貯蓄は統計で見える部分には、裕福な高齢者もたくさんいますが
娘・息子・孫などからむしられて引かれるものを含まないために誤差が出てきています。(ぎりぎりでやっておられる高齢者が多い)
介護士システムの利用も昨今どんどん厳しくなりゆく中、利用をできなくて我慢しておられる方が発生していたり
現場のヘルパーさんや介護福祉士たちのボランティア精神だけでなんとかやってるお年よりもたくさんいる現状です。

医療費や介護負担金をあげたり介護報酬(ポイント)を下げると利用者が益々減少し、企業は収益が減るので、どこに負担がかかるかというと現場で働く者たちの数を減らしてひとりに仕事が増え、給料も下がる→やめる、という悪循環です。

国全体・市全体で収益があがると企業に優遇されることも考えられますが
そのメリットは全て会社で滞り、ヘルパーさんたちに還元されることは無いのが会社の方針を見ていてわかりますし、どこの施設でも、美容院がみな休日を月曜にそろええているのと同じように同じになっています。
給料を高くしなければならないならと安く雇える胸三寸で外国から移入しようということを考えだしている。
高くはらうぐらいなら辞めても結構、日本人はいらないというところなんですよ。どうしても払いたくないという、酷いもんです。

医療にしろ介護にしろ、収入や報酬のシステムの複雑さから結局潤うのは大元だけとなり、そこでお金は停滞します。

しかし、私も、思うこととしてだけで言うと、
医療費負担や介護負担はいずれは上がるのは見えているので
少子化にむけてすこしずつ今のお年寄りにも歩み寄る形で助けてもらうことで若い世代にかかる負担を少しでも減らすことは大事だと思います。

医療費や介護費からではない他の所＝全体の国民所得の引き上げが最も大事だと思うのですが
それは政治の動きから見て最も鈍い反応のでるところですよね。
全ての労働者への最低賃金の引き上げを規定し、雇用を企業に義務付けること。
それには、企業も潰れては元も子もありませんから、やはり根本は国が立ち直らねばどうしようも運ばないというもどかしいところとなるんだなと
良い案がそこで止まってしまいます。

• 回答者：だんらん (質問から47分後)
• 3

多消費型社会からの脱却をはかる必要があると思います。少子高齢化社会の今、従前のような経済活性化策ではいけないのだと考えています。医療費を上げる前に、政府や行政の無駄遣いをなくすのが先決ではないでしょうか。高齢化が進んでいるのに、高齢者に職を得る機会を与えていないのも問題です。職を与え、社会貢献をしさらに若い人たちの負担を軽減するという政策が必要です。今、日本の自動車産業は売り上げ減少がはなはだしいですが、生活をするうえで困ったということにはなっていません。古き良き時代を求めるのは、世の常ですが、今や変革のときだと思います。

• 回答者：express (質問から5時間後)
• 1

かえって景気悪化を招きますね。
医療費や介護費を上げ、その費用に国が使っている費用の何割か分所得税を下げれば～と言うことですが、経営が厳しい病院が潤い～と言うことにはなりません。
現在外来負担3割の物を4割5割と増やしても、その分保険からの入金が6割、5割と減り、トータルの入金は変わらないので潤うことはありません。
また、たまに不正請求などのニュースも流れていますが、本当に正当な診療や検査をしても、減査定されて保険分が満額入金されることはありません。
また、請求できるのは診療や検査にかかる費用で、ある程度の規模の病院であればいる事務職員の人件費や各種設備の維持費などは加味されていません。
それこそ今の日本の医療制度は、入院時の差額別途や自費診療がないと潤うことができないような制度なのです。
結局個人負担が増えれば受診しなければならないような人でも受診を中断したりする人も出るでしょうし、結局医療や介護に従事する人を活性化することは出来ません。
かえって、そういう人が出てくれば手遅れになって死亡したり、さらに膨大な医療費がかかり（個人と保険にであって、病院自体は潤わない）国の予算を圧迫することになります。
それに、日本には基本的人権というものがあり、それによれば、国は国民の命を守る義務があります。
個人負担を増やすと言うのはその義務を無視する行為です。
国民には納税等の義務を押し付け、国民が命を守るための権利を剥奪し、国民の命を守ると言う義務を投げ捨てるのは許されません。

また、貯蓄の多い世代は高齢者なので～と言いますが、何十年も前のまともに年金がもらえていた時代ならば潤っている高齢者もいたかもしれませんが、今の時代の高齢者は身体に鞭打ってアルバイトしないと年金だけでは生活どころか生きていくことも出来ないほど困窮しています。
マスコミや政府のだましにのってしまわないように。

• 回答者：宮健 (質問から4時間後)
• 0

私は医療費や介護費を上げることに反対です。
医療費・介護費を上げることは、低所得層の保護になりません。
お年寄りに気の毒です。
確かに医療や介護関係の設備を整え、従事者が増やすことは大切だと思います。

• 回答者：ｂｂ (質問から37分後)
• 2

すみません、100％否定ではありませんが、
あっさり一般国民に税を、医療費を押し付けるのはどうかと思います。
国は、まず他にすることがあるでしょうっていいたいです。
今多くの会社も昇給はほとんどありません。
逆に、ボーナスカットや、賃金見直しがされています。
なのに、国家公務員はどうでしょう。
昇給はどんな不況でも変わらず上がっています。
無駄な独立行政法人と天下りの人たちへの無駄に高すぎる賃金や退職金。
議員数はどうでしょう。
居眠りや、メールしていて会議に無駄に座っている議員。
議員も人が余っているはず。
しかも、無駄に多い政党助成金
これら無駄を除いた後に、それでも足りないなら、、でも、５００万円以上の年収のある高齢者にお願いすればいいと思います。
これが本筋だと思いますが・・・
また、いままでがんばって日本を支えてきたきた高齢者。
低額所得や年金生活者には、死になさいというようなものです。
届出制でなく、国税局とタイアップすることで、年収５００万以上あるか否かは、わかるはずです。
と僕は思っています。

===補足===
くーさんが、思っていることは、今のアメリカの医療制度にすごく、近いものがあります。
アメリカは、その制度が低所得者を苦しめ国益にマイナスになっているからと、制度の見直しをしようとオバマが取り組うとしています。
今のアメリカの制度は、保険会社と企業の経営者の間でできた制度に議員が賛同してできたものです。

保険料、医療費、介護費は、年収３００万以下は無料。
年齢制を廃止し、国税局とタイアップし、年収３００万以上から、収入によって、年金のカットや保険料、医療費、介護費負担割合を引き上げを行うように設定したほうがいいと思います。

• 回答者：回答ルパン (質問から25分後)
• 0

医療費・介護費を上げることは、
低所得層の保護になりません。

確かに医療や介護関係の設備を整え、従事者が増やすことは大切で急を要することだと思います。

貯蓄が多い世代は高齢者
確かにそうでしょう。

しかしながら、年金のみで生活している高齢者が多いのは事実。
住居・光熱費・税金に年金の大半を使い、残りから食費をねん出し、病院にかかる費用は抑えようという高齢者が多いはず。

病院の待合室が高齢者の井戸端会議の場になっている・・・と以前は問題視されていましたが、外に出て人と接する機会を持つ、そのこと自体が実は高齢者の健康維持になっていたのでは?と思っております。
高齢者の医療費負担が増えたことで、病院にもいかず、家にこもっている高齢者も多いはず。

私は、医療費や介護費用に手をつけるより、
昔の税制「累進課税」を再度導入すべきだと思います。

富めるものから多く取り、貧しいものからは抑えて取り、それを再配分する。
それが税制の正しいあり方ではないかな?と考えます。

少子高齢化は当分続く問題です。
高齢者も、子供も抱えている家庭にはかなり厳しい世の中です。

• 回答者：累進 (質問から21分後)
• 0

逆に作用するのは明らかです
それをして潤ってパワーアップするのは大都市の急性期の特に次々新患が訪れる医療機関だけです
地方過疎地の慢性期中心の中間施設のような医療機関はますます苦境に立たされ存続困難に陥ります
かくして国内で都市と辺境部の医療格差と受診機会に開きが出る一方でしょう

• 回答者：● (質問から8分後)
• 2

医療費、介護費を上げるのは反対です。
確かに病院は潤って設備投資ができるかもしれませんが
現在の医療費でもお金がかかるからと言って
病院へ行けずにいる高齢者がいらっしゃいます。
国の政策として無駄な定額給付金など支給せず医療の方に
使っていただければ少しでもこんな問題は解決できると思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から6分後)
• 1

医療費などを自己負担を増やし、保険料を減らす（無駄な医療が使われなくなり国も保険料を支払う側も助かる）。

貯蓄の多い世代は高齢者なので、その世代のお金を引き出すことができる。
のは今の日本が抱えている根本的な問題です。
でもそれなら所得税ではなく、下げるのなら期間限定で消費税です。
その方が消費は見込めます。

と私なら思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から6分後)
• 1