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反社勢力に食い物にされる低所得者・高齢者が、今後も増えそうです。どうしたら良いのでしょうか?

そもそもしっかりとした対処ができる人なら、最初から低所得者になっていない訳です。

◆安倍政権による生活保護費削減をヤミ金業者が大歓迎
日刊SPA!2013.1.25 要約
http://nikkan-spa.jp/366602

自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団かもしれない。大きく日本の舵を切ろうとする安倍政権。政策で生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。

「生活保護費の10％引き下げを掲げる自民党が政策を実行に移せば、生活保護費をピンハネする囲い屋ビジネスは事業が拡大。これまで生活保護費でやりくりしていた人たちが立ち行かなくなり囲われるしかなくなる。

また生活保護費がフードクーポン券化したら、現状で障害者のタクシー券を買い取って個人タクシーの運転手に転売する裏業者がいるのと同様、クーポンを買い取り転売する業者が横行する。もちろん、そうした低所得者を一番狙うのが俺たち闇金」（闇金関係者）

　彼らの狙う本丸は高齢者向けの貸し付け。自民党公約に「不正受給者には厳格に対処」とあり、「子供が食えている場合の親の生活保護受給を不正とみなす流れに期待」）し、高齢者向けの闇金サービス拡大を画策。

「医療費負担の世代格差の是正を掲げる自民党政権は今後、高齢者の窓口負担を増やすから資金難に陥る人たちが増える。ただ闇金が貸す相手は高齢者を親に持つ子供世代。直接高齢者に貸し付けるには、リスクが高すぎる」（U）

　低所得層の親が病気になれば、その医療費を支払うのは子供たち。自己負担増となれば、当然つなぎの資金が必要。

「大きめの融資であれば、ケアハウスなど施設への入所一時金や、月々の家賃を用立てる。たとえ親に資産があっても、子供が相続できるのは親が死んだ後。生きているうちは自力で工面しなければならず、闇金に需要が生まれる。

リバースモーゲージ（対象高齢者の自宅・その他の資産を担保にした融資）で、利息は払ってもらいつつ、最終的に親の死亡時に、相続した資産を買い取るスタイルも提案する」（同）

　もちろん最終的に融資額が資産額を大幅に下回っていても、「相続税を払ったらマイナスになるだけ」などと騙し、資産を総取りする。シナリオは裏社会スタイル。

「社会保障費の削減は、貸金業法改正時と同じくらいのインパクト。闇金が増えるのは確実」（同）国から見捨てられ、反社勢力に食い物にされる低所得者・高齢者は、今後も増えそうだ。

質問者：匿名
質問日時：2013-01-29 14:24:46
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