すべてのカテゴリ » 知識・教養・学問 » 知識・学問 » 政治・法律・行政

質問

終了

キャンセル料の支払いを巡って顧客ともめています。もめている原因は以下の通りです。

■取引内容
・販売商材：求人サイト＋コンサルティング料
・販売金額：200万円
・取引実績：過去10回程度（※商品販売回数）

■取引経緯～詳細
①クライアントより「申し込みたい」と連絡があり、
→「申請（※審査）を行うので、申請が出ればOKです。」と返答

②「ちなみにコチラはキャンセルってできますか？」とのクライアントの問いに、
→「申請が降りてから一週間以内であればキャンセルはできますが、それ以後は
キャンセル料が発生いたします。

③申請が降りたので、OKでしたということとキャンセルした場合の金額や詳細を
書き込んだメールを2回お送りしました（※キャンセル代が書かれたパンフレットも
お渡ししております）

④2回目に送ったメールから返信があり、「本日中に返答します」と書かれておりまして、
その後、お電話で申し込みの旨を聞き申し込みを行った。


■悩んでいる原因
・申込書をきちんともらっていなかった。ことが一番のポイントとなっております。
・先方は「顧問弁護士に相談したけど、払わなくて言いと言ってる」の一点張り。

■クライアントの言い分
「キャンセル料金のことはなんとなく覚えている」、「聞いていない・知らない」、御社のミスでしょう。契約書や申込書が無いんだから意味が無いし、払う義務はない。また、メールに書かれていることなんてビジネスにおいてなんお効力も持たないし、メールの内容なんか証拠にならない。

■私の見解
今まで、信用取引（※かけ払い発生）の中でずっとやってきましたし、今回のときだけ申込書や契約書の話しをされて、私としては真実を曲げられて、ウソをつかれて、ゴネている先方を許せません。ましては、相手は常務取締役という立場の人間なのに、自分の確認ミスをお客という立場を使って私に擦り付けてくるようなやり方ってどうなんですか？

上司に相談したら、「今ここで出て行ったら負けを認めたことになる。とりあえずコチラに非は無いんだから、お前が話しをつけて来い」と言われてます。


こんな状況で参ってます。私も私が悪いとは思ってませんが、弁護士だの法律だのの
話しを出されるとどうしても弱気になってしまいます。どこに相談していいか分からなかったので、書いてみました。何かアドバイスや教えていただけることがあればご教授ください。

  • 質問者：悩み中です
  • 質問日時：2009-01-27 12:02:41
  • 0

並び替え：

回答

本問題の相談相手は、基本的に弁護士と相談しなくてはなりません。
（弁護士法上、自己に関係しない法律関係の相談事項は弁護士資格がないと回答していけないことになっているはずです。）

一般論としては、市役所、区役所、弁護士協会でやっている無料の法律相談を利用してみるのはいかがでしょうか。
本当に、ごねているのであれば、弁護士が何らかの解決策を提示してくれると思います。

  • 回答者：koma (質問から7日後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

高額の取引に契約書を取り交わしていないのは、不利かもしれませんが、たとえ口頭や電話での契約でも、立派に契約は成立します。
　ただ、言った言わないになると証明が難しいですね。
　それと、最初の取引の際には、契約書（キャンセルの規定を含んだ）契約書は交わしてないのでしょうか。
　もし、最初の取引にの際にきちんとした契約書（キャンセル規定を含む）を取り交わしていて、その後は、同じような取引内容の為、電話連絡等で継続的に済ませてきたのであれば、相手の常務さんの方に大きな落ち度があると言えます。
　他の方も書かれてましたが、こんな常務さんのような人を相手にする場合は、会話を録音することも必要かもしれませんね。

この回答の満足度
　　

回答

これは上司は貴女に責任を押し付けているだけです。
もしかしたら責任として解雇も考えているかもしれないですよ。

会社等はまず．会社内での電話等コンタクトは契約上の話しでしたら必ず
録音をしておきます。
これを怠るからこそ．．真実を曲げられた．．嘘をつかれたという言葉が出てくる訳です
ので．．クライアントの言い分は通るでしょうし法的にも負けます。

ただし．．会社としての落ち度はあります。
今や何処でもトラブルを避ける為にお客様等との会話は録音されていますし．する義務もこの様なことで必要となります。
これは会社側の上司が行くべき事態です。

  • 回答者：匿名希望 (質問から13時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

揉めている段階でトップの仕事でしょう。
会社としてどう判断するのか（今後の取引も含め）をする必要があると思います。

会社としてあくまでも請求するのであれば、その証（＝請求書）を毎月発行する必要があると思います。
（この際、今後の取引は望めなくなると思います）
その上で先方が支払う意思がなければ、その債務を巡った訴訟を起こすことになるでしょう。
その債務が有効かどうか、裁判所が判断することになると思います。

  • 回答者：草履 (質問から5時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

＞契約書や申込書が無いんだから意味が無いし、払う義務はない。ま
諾成契約が成立している？
http://money.infobank.co.jp/contents/T100110.htm
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Kenji/5046/minpou90-1.html#%91%A1%97^
ご参考までに

  • 回答者：kudou (質問から27分後)
  • 1
この回答の満足度
　　

回答

正直、上司も情けないですね。
「とりあえずコチラに非は無いんだから、お前が話しをつけて来い」と言うなら、そのトーク方法を教えるべきです。（だって部下が困っているのですから）

その上の上司はいないのですか？

「相手は弁護士だの法律を楯に、支払わないと言っている。こっちもそれに対抗するだけの理論武装が必要ですから、上司、一緒に来てください」「それが無理なら、こちらも法律家に相談し、その旨を相手に何らかの形で伝えたいのですが、その場合どうすればいいのですか？」と言うしかないと思いますよ。
会社としての対応なのですから、担当のみに押しつけるのは問題です。
（前回も質問されていましたよね。つまり、相当長い間、上司はあなたをほったらかしにしているってことですよ）

お困りなのは分かりますが、上司と同席させる、もしくはこちらも顧問弁護士もしくは法務部等に相談する…の対応が必要と思います。

  • 回答者：がんばって！ (質問から17分後)
  • 3
この回答の満足度
　　

回答

ここまでこじれたらもう、出るところに出るしかないと思います。
結局最後は法律がものを言いますので裁判でかたをつけるしかありません。

反対なら消費者センターという手もありますが、
企業間の取引なのでそれも無理ですしね。

  • 回答者：匿名希望 (質問から8分後)
  • 0
この回答の満足度
　　

関連する質問・相談

Sooda!からのお知らせ

一覧を見る