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雇用促進住宅は、就労や転勤などにより、住まいの引越しを余儀なくされる人に住宅を提供するためにあるもので、その存在意義自体は否定されるものではないように思います。

　もちろん、雇用保険を支払っていない公務員の利用や閑古鳥が鳴いている地域での住宅などの見直しなどは当然に必要のことと思いますが、完全廃止する必要性までは感じないのですが、いかがでしょうか？

　節税・税金の無駄遣いの見直しが急務とされていますが、経済的弱者がすがっているような制度、またすがることが期待されるような制度に焦点を当ててしまうことは、残念でなりません。

  • 質問者：匿名希望
  • 質問日時：2009-01-03 12:16:16
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回答

このサイトで相談中に雇用促進住宅を教えていただき
現在、住んでいる者です。
周囲をみていると外国人労働者が多いのが特徴で、
他には
期限を切れているのでは？とおぼしき長期在住者が
きれいな新車を乗り回している姿を多数見受けます。
外国人労働者にとっては重要な住まいだけれど、
長期在住者の分は正直言って不要な気がします。

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確かに、真面目にやってる公務員の方まで冷遇される必要は無いと思います。

  • 回答者：ｓｏｏｄａ (質問から9時間後)
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雇用促進機構自体、廃止もしくは縮小の方向にあります。

そこが管理する雇用促進住宅は、当然のことながら、廃止するということが閣議決定とかされていたと思います。

その論拠の一つが、官の民圧迫とか、今さら官でやらなくとも民で供給できるということです。

　確かに、時代とともに必要性の方も変化してきていると思いますので、この雇用促進住宅についての在り方については、今は意見が分かれるところかもしれません。

　なお、雇用促進住宅は、もう相当に古いものが多いと思われますので、一斉に廃止すべきかだとの意見もあると思いますが、少なくとも築後40年以上とか、50年以上経過したものについては、順次廃止していくべきとは思います。

  • 回答者：男はつらいよ。 (質問から4時間後)
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万事につけ、本来の趣旨と異なった運用になってしまったものは多いと思います。
やはり制度を見直し、正しい運用となるようにするこは急務であると言えます。

しかるに雇用促進住宅もその趣旨に沿った「制度改革」を行うべきであり、それは完全廃止とも異なる気がします。

相談者さんのおっしゃる通り、社会的弱者を救済するシステムを廃止するのは、どうかと感じます。

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地雷ですか、地雷で無ければ、補足で回答いたします。

  • 回答者：地雷 (質問から2時間後)
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住むところを失い住所が無いとなれば就職活動をしようにもできないですし
税金の無駄使いが問題視されていますが、廃止は極端すぎるようにも思いますよね。
ますます仕事にありつけない人を増やすことも予測されるので極端なことは避けるべきだと思います。
しかし、中には制度に甘んじてずるずると住むという、利用するだけで働く意思の無い人間も山のようにいるのが現状です。
生活保護は、死なないために、仕事を探す状態を確保させる手段であり
格安に暮らし外車を乗り回すためにあるものでもなければヤクザの扶養手当でもありません。
こういったヤカラがうようよ現存するがため一般労働者からも非難、蔑視され国民感情も廃止への賛成という形の人が多くなるのだと思います。

廃止してしまうと、まじめに生活をしていこう、働きたいと本気で考えている方たちが犠牲になるので
廃止ではなく、条件を明らかに提示し頑としてそれを遂行するといった、明確で厳しい条件のもと存続すべきだと思います。
法の目をかいくぐり悪用して甘い汁を吸う人間は、まじめに働こうとする経済的弱者を脅かすことになるのです。
悪用するものを排除することにして、やはり雇用増進住宅はなくさないでおくべきだと思います。
するするとうまく回避され、それが困難だからこういう事態になっていくのかもしれないですね。
働けるのに「人権」というものを盾にとり、病気を作ってごまかしたりするヤクザ者が一番の悪だと思いますね。
本当に病気などで働けない方たちが気の毒です。

  • 回答者：硫岩 (質問から40分後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

あなたのおっしゃることは理解できますが、３０年前の制度での延長線上での雇用促進住宅問題は、国としてはやはり廃止して、市町村で必要だと判断されれば市町村が買い取って運営すべきであって、必要無しとなれば取り壊しをしてスタートラインに戻るべきだと私は思います。
本来の意義は間違っていなかったと思いますが運営上での問題があっての結論ですから管理が出来ないものは私は廃止すべきだと思います。

  • 回答者：ソーダ君 (質問から13分後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

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