質問

正直なところ政治家がムダな道路や施設を作ったり、私腹を肥やしているからだと思われますが。
まぁ世界で借金額ＮＯ１の日本ってのも大きな要因ですね。
それともう一つ。日本の消費税は５％ですよね。しかしこれは世界では最低水準なのは知っていますか？先進国の殆どは１５％以上。国によっては２５％なんてのもあります。そういった事実があるので政治家のなかには「１０％程度にしても大丈夫なんじゃないか？」といった考え方があるため増税しようとしているのです。
しかし、増税すると→国民が物を買う量が減る→商品が売れなくて会社が潰れる→景気の悪化
という流れが過去の事実から証明できているので国は時期を見ていたり、少しずつあげていこうとしているのです。
こうやって考えていくと２０年後あたりには２０％近くになってたりしそうですねｗ

• 回答者：rikse (質問から1日後)
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税金をいくらでも使えると思っている行政が悪いですね！
公務員や政治家がまともな人なら、増税する前に借金をしないで
行政を運営する方法を考えるでしょう。
みんないい大学出て頭いいのに、そんな簡単な事
出来ないはずありませんから！
頭良すぎて悪いことばっかり考えてるんですよ。
どうやって接待受けて、それをわからないようにしようかとか・・

• 回答者：momoka (質問から7日後)
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経済成長はプラスでも、景気回復のために企業・銀行に対しての法人課税を抑制しています。当然ながら、今の景気は企業本体は回復基調は多少あるけれど、個人関連は回復してないので、当然多い所はとれず少ない所からは減るでマイナスなんです。
借金予算の国では、利息だけが増えていて、自転車操業なんです。

ガソリン税・煙草税・酒税・そして消費税のような物品税は、誰もが買うものですから安易に税収が望めるのでそちらに目が行ってしまうんです。ただねこれらがあがれば、当然買い控えが出てきますし国内消費が冷えてしまいますから諸刃のヤイバですね。
道路や公益・特殊法人など、本来縮小せねばならないものを続けているものの見直しなど、歳出の縮小・機能性のアップなど、先にやらなければいけないことが在ると思うんですけどね。

• 回答者：つとつと (質問から5日後)
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民族性に加えて戦後教育の所為で無責任、低能力国民の大量生産のツケ。
自分の意志すら持たない代議士が総理大臣になれる今の日本で最大の問題点は何でしょう。答えは一つです。
増殖し続ける無知と無能、モラルのない無責任社会、現実を理解せず、しようとも努力せず「増税やむなし」と言う国民が居る限り、公務員を厚遇する為だけの安易な増税は続きます。

この質問は、自分自身で学ばなければならない最も大切なことなのではありませんか。経済とは、政治とは…。これは他人から聞いて理解できるような簡単なものではありません。

• 回答者：sensinkoku (質問から2日後)
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理由は大きく２点でしょう。
一つ目は、官僚と公務員が無駄な道路や施設を作っているため。
地方・政治家から陳情があれば全体最適を考えずにお金を使ってしまう。
道路などたくさん作れば道路関係の企業からちやほやしてもらえるし、賄賂などのうまみもある。国の借金が増えたら公務員の給与を下げると決めれば借金は大幅に減ると思われます。後、独立法人を廃止をすれば当座の増税をとめる効果があると思われます（無駄な税金垂れ流し組織です）
二つ目は、老人の増加。
老人が増えたため年金金額が下がっているが大きく下がっているのは若い方の老人のみ。父（６０過ぎ）は祖父（８５過ぎ）の倍ぐらいの保険料を支払っていると思われるがもらえる額は、祖父の６割程です。若い世代の負担はあげていくがすでに受け取っている世代の年金額にはあまり手をつけていない。当然、その負担は税金に回ることになります。

• 回答者：Walker (質問から1日後)
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まず現在の国の歳入と支出を知ってますでしょうか？
おおよそ85兆円近い予算の内３０％は借金で賄われています。
年収５８０万の方が毎年２５０万借金して８５０万で生活してると考えてみてください。収入より支出が多いので段々借金の返済も増えて行きます。
現在の予算だと借金返済に２１０万ほどですが、社会保障費という食費と医療費の支出が年々大きくなっている。借金の元本がなかなか減らないといった点から増税（収入を増やそう）としているのが現在の政府の状況ですね。
ただこの予算も特別会計（仕送りしてる息子？）への補助金なんかがあるのですが、独立行政法人によっては赤字状態でいながら役員報酬が多大だったり無駄遣いが多い部分が多々見受けられるようです。
本来こういった点をチェックする国会議員の中に多大な献金を貰って庇ってる方も多いようです。
未来に借金を残して現状維持で予算を組む。歳出予算を大幅に削減し医療や社会保障、生活基盤整備を止めて増税をしないようにするか。

国の方針を決めるのは「代議士制度」で選ばれた国会議員ですから、有権者選択した政党の方針によって増税するかどうか決まるでしょうね。
現在国政選挙の投票率は大都市ほど低く４０％程度です。100万人の有権者がいて、立候補者が２人の一騎打ちでも２０万人以上が支持すれば当選になるわけです。投票しなかった６０万の方々は増税になろうが「そんなの関係ね～！」と言ったに等しい訳ですね。
さて、今年中には衆院の解散総選挙と言われてますが・・・皆さんは選挙棄権しますか？

• 回答者：Ultra7 (質問から2時間後)
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経済成長を上回る程に無駄遣いや浪費が多いからです。特に借金の利息が大変な事になっています。金を借りて無駄遣いをしているわけですから、いわば、借金をして博打をして遊んでいるチンピラと何ら変わりません。しかも、遊ぶ金は有っても、返す金は無いと言っているのですから始末が悪い。

この利息が曲者で、一定の割合以上に大きくなると、指数関数的に歳出が増えて行きます。しかし、増税による歳入は直線的な増加に過ぎません。一定の境界を越えてしまうと返済不能の債務超過の悪循環に陥ります。

こんな日本に誰がした?…^^;…ちょっと口が悪過ぎたかな?(笑。

• 回答者：水辺 遊@まだ沈没中 (質問から18分後)
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