雇う方が、正社員になる道を閉ざしている現状があります。
雇う方としては、調整弁としての派遣労働者で雇った方が、人件費も安くて済むし、いざなったら、今回の日本の状況のように、自分の会社で雇った労働者ではないですから、解雇ではなく派遣契約解除という方法で人員整理が簡単にできるわけです。
パートや派遣労働者の割合は、毎年増え、今や、3分の1程度が不安定労働者という状況が日本にはあるのです。
特に、新卒者であっても、女子においては、今や正社員は半数を下回るような状況となっています。
だから、自分の働き方として、中には、自ら派遣労働者を選択された方もおられるかもしれませんが、大部分の労働者の方は、派遣しか選択の余地がなかったという方が多いのではないかと思います。
こういった派遣労働者が増大することになったのは、派遣労働法を改悪して、すべての職種において派遣を自由化したに他なりません。
何でも自由化すれば、効率的になり、よくなると考えた小泉・竹中政策のつけでしかありません。何でも、自由化のつけが、今の日本の格差社会を作ってきたわけです。
よって、基本的に派遣は、認めるとしても専門的な職種に限定して認めるべきと思います。