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次の冤罪等を減らす司法制度改革案　冤罪等を減らす司法制度改革　冤罪等を減らす司法制度の内容をどう思うでしょうか。

告訴時・供述調書時・取り調べ時・公判の証人尋問等全てに、性能の良い嘘発見器を導入し、この結果も証拠とする。

逮捕されれば、顧問弁護士等私選弁護士のいる容疑者以外は、すぐに必要なプロフィールの載った国選弁護士の名簿の中から、容疑者が選べるシステム・制度にする。

容疑者が容疑を否認している場合は、容疑者の無実を腫らす証拠や目撃者等を探し・集め・提出する弁護士のチームを作って行う。（無能弁護士対警察・検察組織では余りにも不平等・アンフェアすぎる）

22日の取り調べが終われば、強の付く容疑以下の容疑者で、自宅のある者は自宅待機とし、それ以外や公判に来なかったりした被告は、代用監獄である拘置所で収容されるようにする。

刑が確定するまでは、会社を首になったり、生活保護を打ち切られたりできないようにする。

容疑を否認し裁判員を希望する被告だけでも、一審・二審は、無作為に選んだ一般市民６人と裁判官１人の合計７人の裁判員で行い、判決で過半数が有罪とした公判で有罪とし、５人以上が無罪とした公判は、告訴側・検察側が上訴できないようにする。

容疑を認めている被告でも、裁判官だけでも３人の複数の裁判官で行う。

有罪となった場合も、刑期は、有罪とした裁判員・裁判官の刑期の平均値にする。

拘置所に勾留されて有罪となった被告の場合は、勾留されていた日数の半分を刑期から引くようにする。

同じ犯罪・刑罰で、罰金と懲役等があるのはおかしいので、例えば暴行・障害等、懲役と禁固のどちらかに統一し、罰金刑は廃止する。

軽微な犯罪容疑で有罪となった被告は、罰金に換算した（１日５千円）労役に統一する。

その他、立小便や飲酒で自転車運転等や唾が掛かった等の微罪は、起訴猶予に統一する。

防犯カメラやスマホ等の映像や全く第三者の目撃証言や指紋・DNA等、明らかに容疑を裏付ける証拠や複数の状況証拠がなければ、有罪にできないようにし、被告側が無実を腫らす証拠や複数の状況証拠を提出できなくても、無罪となるようにする。

アリバイがあればもちろん、不当逮捕もされないようにする。

警察・検察の取り調べ時に、録画・録音する。

公判で、容疑者にも十分な質問時間を与えられ、意見を聞く質問や、逆の立場ならどういう対応・言動をしていたかやどこの宗教団体に所属しているか等タブーなくあらゆる質問ができるようにする。

面会時に、弁護士だけでなく、身内・友人・知人・マスコミ等にも、事件の事を自由に話せるようにする。

容疑者・被告がマスコミ等にも知らせ公判にきて傍聴してくれるよう頼べば、弁護士が容疑者・被告の代わりに行う。

容疑者・被告が無一文のホームレス等の可能性もあるので、後払いで返す予定で、弁護士が、便箋・切手等購入する金を貸すようにする。

留置所・拘置所・刑務所の設備・規則・安く購入できるや種類を多くするも含め購入物等をなるべく改善する。

留置所・拘置所・刑務所で、食事は、マーガリン・カップラーメン・ハムソーセージウインナー・過度な糖質等、健康を害する食事は提供せず、必要なカロリーとバランス良い食事に変える。

留置所・拘置所・刑務所ともテレビと官の新聞と週に３回の風呂にし、私服の代用品や完本も充実させる。（寄付で募っても良い）

留置所・拘置所・刑務所とも成りたての弁護士等、人権蹂躙等の不正行為・違法行為が行われていないかチェックしたり、容疑者・被告・受刑者の法律相談等に乗ったりする。

どちらも被害者でもあり加害者でもある可能性もあるので、初めに告訴した告訴側だけ受理するのではなく、後から告訴した容疑者の告訴も受理するようにする。

起訴するか起訴猶予にするか等は、検察官２人・裁判官２人・弁護士１人の５人による多数決で決定する。

質問者：ロンリーフリーマン
質問日時：2023-06-06 17:45:23
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