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この国は、国としての体をなしているのでしょうか。単なる幼児でしょうか。

日米同盟強化に「日本再軍備！」と叫ぶ韓国の幼稚な反日ナショナリズム
2013.10.12 07:00 （1/4ページ）［朝鮮半島ウオッチ／外交ウオッチ］
ＡＰＥＣ関連会議で、韓国の朴槿恵大統領（右）の隣に座る安倍首相＝８日、インドネシア・バリ島（共同）

ＡＰＥＣ関連会議で、韓国の朴槿恵大統領（右）の隣に座る安倍首相＝８日、インドネシア・バリ島（共同）

　日米両国は今月初めの安全保障協議委員会（２プラス２）共同声明で、中国の脅威や北朝鮮の核・ミサイルへの共同対処を前面に打ち出した。米国は安倍政権の集団的自衛権容認の検討や防衛予算増額を「歓迎する」と改めて明記した。しかし、こうした日米同盟の強化の恩恵を受ける韓国がこれを歓迎していない。韓国メディアは相変わらず『日本の再軍備』を憂い、日本が『戦争ができる国になる』と嘆くのだからビックリだ。朴槿恵政権の韓国は、歴史問題に固執するあまり現実をみる目まで曇ってしまったのか。（久保田るり子）

　

安倍政権攻撃をやめない韓国メディア

　今回の２プラス２の結果に韓国政府は公式論評を出さなかった。この地域の安全保障問題で、日米、米韓の三角同盟関係の当事国である韓国だが朴槿恵政権は沈黙を決め込んでいる。

　日本の安倍政権について「孤立化」「右傾化」「軍国主義化」とあらゆる機会に日本攻撃してきた韓国メディアは、日米が中国、北朝鮮に認識を共有し戦略的検討を開始したことが不満なのだろう。２プラス２に関して『集団的自衛権　日米同盟強化、韓中の反発は必至』『米国は日本の軍事役割拡大の前に隣国の理解を得させよ』などと反発した。
　韓国政府は安倍氏の集団的自衛権推進について、「日本の防衛政策は過去の歴史に起因する周辺国の疑念や懸念を解消する方向に進むべきだ」（尹炳世外相）などと日韓の過去や歴史と絡めて語ってきた。メディアはさらに過激に集団的自衛権を“軍国主義の象徴”のような書きっぷりで、いまだに『平和憲法を変えようとする不穏な動き』『戦後体制を揺るがす問題』などと評している。

　韓国の政府要人のコメントと同国メディアの報道ぶりに共通する誇大な「日本の軍国主義化、再軍備論」イメージ論。そこには日本憲法や日本の議会制民主主義、戦後の歩みや日本の世論などへの視線は欠落しており、反日のための政治宣伝にみえてくるのだ。

　日本では日本版ＮＳＣは今秋からの臨時国会で審議が本格化する。日米対処は韓国側の一方的で情緒的な反日攻撃で止まるものではない。東アジアの地域情勢や日米同盟の現実を前に、韓国はいつまで幼稚なイメージ論による対抗を続けるのだろうか。

　

日本で拡散、朴槿恵政権への不信感と嫌韓感情

　米韓の軍事同盟関係は今年６０周年を迎えた。米国はこれまで日米韓のいわゆる三角安全保障体制の構築を想定してきたが、近年の日韓関係悪化で立ち入る隙間もないのが現状だ。
さきごろ訪韓したヘーゲル米国防長官が朴槿恵大統領を表敬した際にも、ヘーゲル長官が「日韓間の懸案を整理する必要がある」と述べたのに対し、朴大統領は「日本は何の誠意も見せておらず傷口に塩を塗るようなことをしながら『対話すればよいではないか』などといっている残念な状況」と述べたにとどまらず、さらに慰安婦問題を取り上げ「あの方たちは花のような青春を踏みにじられたが、日本は謝罪もなく元慰安婦を侮辱し続けている」と、誤解を招くような言い回しで日本非難を繰り返している。

　日本サイドにはこうした朴槿恵氏の意図に不信感が高まっている。

　８月の光復節（日本統治からの解放記念日）には、日本の政治家発言で「韓国国民の傷がさらに大きくなった」などと述べ、次いで８月末には「日本の政治指導者らが歴史を正しく直視し国民の傷を癒やす勇気あるリーダーシップを」と語り、９月初旬には日韓関係とはあまり縁のないメルケル独首相も「日本は歴史をみつめながら未来志向の関係に取り組んでほしい」と強調。たたみかけるような朴氏の言葉の攻勢が続いている。

　また、日本に対し日本産水産物輸入禁止措置を取るなどの強硬姿勢をみせ、韓国国会で与党セヌリ党が国内で旭日旗を使用した場合の罰則措置を盛り込んだ刑法改正案を提出するなど、行動でも嫌がらせさながらの事態が続いている。　

　日本の外交当局者は「何かやろうと思っても向こうから次々に矢が飛んでくる。前向きな流れを作るような空気ではない」と嘆息する。

　「信頼を築けない」と話したのは朴槿恵氏だが、日本メディアはその朴氏に「そのまま言葉をお返ししたい」と書き始めた。朴槿恵政権に詳しい日韓関係筋は「朴氏の政治スタイルからみると、自らが日本に働きかけることはまずない」。反日ナショナリズムと嫌韓ナショナリズムはがっぷり四つに組んだまま相手が疲れて折れるのを待っている。

　日韓は２０１５年に国交正常化５０周年の節目を迎えるが、そのための準備に関する両国の協議はまだ、まったく手つかずのままだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/kor13101207000001-n4.htm