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架空請求など悪質商法の勧誘経験が若者の４０％、被害経験が４％に達しています。

どのように感じますか?

配信元:産経新聞　2013/04/12 13:58更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/645894/

　東京都が実施した悪質商法被害に関する若者向けアンケートの結果、約４０％が悪質勧誘を受けた経験があり、４％は契約や現金支払いなどの実害にあったことが分かった。

１００万円以上の被害もあり、都は新社会人や一人暮らしの学生が増えた時期でもあり、注意を呼びかけている。

　調査は都内在住の１８～２９歳の男女３千人に１月、インターネット上で実施。

　質問したのは、

▽インターネット画面を操作しただけで料金を求める「架空請求」

▽新規客の勧誘料などが得られると引き込む「マルチ商法」

▽路上で呼び止め個室などで契約させる「キャッチセールス」

▽異性間の好意を利用する「デート商法」

▽本来の目的を隠して誘い出す「アポイントメント・セールス」

の、若者がターゲットになりやすい５つの悪質商法について質問。

　その結果、被害にあった人は１１９人。被害はないが請求や勧誘を受けたことがある人は１１４９人いた。

被害を受けた人は架空請求５６人▽マルチ３３人▽キャッチ２９人▽デート１０人▽アポイント６人－と延べ人数では１３４人おり、複数の被害にあった人もいた。

　１００万～５００万円の高額被害者はマルチ、デート、アポイントの各商法でだまされていた。

質問者：永瀬　悦子
質問日時：2013-04-29 22:07:00
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