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韓国経済は大変なのでしょうか。こういう操作は一般的ですか。

(朝鮮日報日本語版) 株価操作約200件、金融委が全面調査

朝鮮日報日本語版 4月19日(金)11時19分配信

　金融委員会は韓国取引所や金融監督院が現在調査を進めているか、調査を保留している200件余りの株価操作事件について、全面的な調査に着手することを決めた。

　金融委員会は18日、法務部（省に相当）、国税庁、金融監督院、韓国取引所と共同で「株価操作など不公正取引の根絶に向けた総合対策」を発表し、これまでに指摘された約200件の株価操作事件のうち、検察の操作が必要な事件を抽出した上で、検察に告発していく方針を明らかにした。

　金融委は韓国取引所と金融監督院が調査中の事件の再分類作業に着手した。検察による強制捜査が直ちに必要とされる緊急事案を選び、優先的に検察に告発していく構えだ。また、証拠隠滅の恐れがあるか、早期の捜査が必要とされる場合、または株価操作の疑いがある行為が繰り返されている場合などについても、検察に告発していく。

　今回の対応は、検察の強制捜査が必要な緊急事案について、証券先物委員長が検察に直接通報、処理する「ファストトラック制度」が導入されたことに伴うものだ。現在は韓国取引所→金融監督院→金融先物委員会→検察というルートを経なければならず、株価操作の疑いがあっても、司法処理までには平均382日がかかっていた。検察が捜査に着手する株価操作事件が増えれば、証券市場に大きな影響を与えると予想される。

　政府はまた、早ければ7月から株価捜査行為を金融監督院や韓国取引所に通報すれば、最大で20億ウォン（約1億7500万円）の褒賞金を支給する制度を設ける。褒賞金の対象となる不公正取引には、インサイダー取引などが含まれる。現行の褒賞金制度は、金融監督院が1億ウォン（約880万円）、証券取引所が3億ウォン（約2630万円）となっている。

　また、株価操作で懲役刑を受けた場合、不当利得を没収、追徴するだけでなく、最大3倍の罰金を適用することになった。例えば、株価操作で2億ウォン（約1760万円）の不当利得を得て摘発され、懲役刑を受けた場合、犯罪による不当利得である2億ウォンを没収、追徴した上で、最大6億ウォン（約5260万円）の罰金が適用される。

　このほか、政府は金融委の調査公務員、金融監督院から金融委に派遣された職員に特別司法警察権を与え、株価操作の容疑者に対する通信記録の照会、出国禁止処分などを下せるようにする方針だ。

　金融委のチョン・チャンウ副委員長は「摘発から処罰に至る全段階の制度を改善し『株価を操作すれば必ず摘発、処罰される』という市場の規律を確立したい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000971-chosun-kr