質問

終了

この登録された電話番号にセールスの電話を架けると、罰金を取られる法律をどう思いますか？

米国で少し前に作られ、罰金は約130万円です。　

◆Do-Not-Call：勧誘電話を禁止せよ　　抜粋
http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r12-174.htm　03
03年07月04日年07月04日

　連邦取引委員会(FTC)および連邦通信委員会(FCC)と提携して、業者からの電話勧誘拒否者リスト『National Do Not Call Registry』のサイトを開設した。

　そして、ブッシュ大統領自ら、「(合衆国の)市民が夕食で一家団欒をしている時や、親が子供に本を読み聞かせている最中に、最も不愉快なことは、突然、見ず知らずの人間からかかってくる迷惑なセールス電話である(註：ブッシュ氏が長年生活したホワイト・ハウスや知事公邸にもセールス電話がかかってくるのだろうか？)」と指摘し、市民に『Do-Not-Call(電話をかけるな)』名簿への積極的な登録を呼びかけたのである。

　われわれ一般市民が平穏な生活を送っている日常のプライベートな空間に、毎日毎日、よくも飽きもせずに、様々なセールス電話がかかってくるものである。

　自宅の敷地内に、他人が無断で侵入してきた場合には、これを射殺しても構わない(註：以前、日本人留学生がハロウィーンの仮装をして訪れた家で、射殺される事件があったが起訴された加害者は無罪となった)というお国柄のアメリカで、よくも、こんな無遠慮な行為が罷り通っているものだ。

　電話という道具の性格上、こちらの都合を無視してかかってくる。しかも、電話口に出るまで、誰からかかってきた電話だか判らないので、「ひょっとして大事な電話かも？」と思ってあわてて出たら…。それだけでも、十分暴力的だ。

　しかも、電話を用いたセールスを行なう会社は、個々の家庭の事情に配慮するどころか、むしろ家族団欒をしている夕食時を狙ってかけてくるのである。

　これらの迷惑電話を排除するための有効な試みが、アメリカで始った。それは、連邦政府が開設した『Do-Not-Call』のウェブサイトに自分の電話番号を登録さえすれば、本年10月1日以後は、電話による勧誘を行なっている業者が、もし、その拒否リストに載っている番号に電話をかけてしまった場合には、一軒につき11,000ドル(約130万円)の罰金を支払わなければならないという法律を作ったのである。

　一軒につき130万円であるから、その業者が１日に１万軒電話すれば、それだけで130億円の罰金となり、そのような商売は成り立たなくなるのである。

　この法律では、不特定多数の人に勧誘セールスをする会社は、政府が作った『Do-Not-Call』サイトの「拒否者」リストに登録されている電話番号と、自社の顧客リストを毎日コンピュータで照合し、『Do-Not-Call』サイトに登録されている番号は、自らの顧客リストから削除しなければならないというのである。