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中国は領土を守る（獲得する）ことがどのようなことか理解していますか。

反発招いた中国の新旅券
2012.12.3 07:35 （1/5ページ）［中国］

新旅券の地図が“確信犯”であったことを示唆する環球時報（川越一撮影）
　南シナ海など周辺国との係争地域を自国領とする地図を記載した中国の新旅券（パスポート）に対し、インドやベトナムといった中国と領有権を争う国や地域が一斉に抗議している。対抗措置も次々と打ち出される中、中国政府は低姿勢を装うが、反発は承知の上の「確信犯」との見方も。新旅券を習近平指導部の強硬的な対外姿勢の表れとする見方もある。

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　▼環球時報（中国）

　

予見していた主権争いへの波及

　周辺諸国と新たな摩擦を引き起こしている旅券について、中国外務省は「特定の国を念頭に置いたものではない」との立場を取っている。対抗措置を講じる各国に対し、理性的かつ合理的な対応を求めているが、実は“確信犯”だった可能性も否定できない。

　１１月２６日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報によると、中国の南アジア専門家は「電子パスポートを作る場合は背景として電子地図を作成する。必然的に主権争議に及ぶことは予見していた」と話している。

　例えば中国とインドが領土主権を争う地域は約１３万平方キロで、専門家は「縮尺しても肉眼でも見える」と説明。そのうえで、「中国は、起こるかもしれない争いを鎮めるために、自己の利益を放棄することはできない」と主張した。

また、別の国際問題専門家は華僑向け通信社、中国新聞社に対し、「中国が新しい旅券を発行し始めた今年５月は、まさに南シナ海の黄岩島（英語名スカボロー礁）をめぐるフィリピンとの争いが過熱していた時期だ。中国が旅券に地図を印刷したのも、主権の宣誓という側面があった」と指摘している。

　同２９日付の上海紙、東方早報（電子版）に言わせれば、今回の騒動は「外交上の齟齬（そご）」。同紙は「地域の協力と一体化の過程の中における雑音と小さな事件」として片付けている。

　発行から約半年が過ぎて浮上した騒動の背景に、南シナ海問題に関心を示す米国の存在を疑う意見もある。一方で、米国務省のヌランド報道官が「旅券の国際基準としては問題ない。米国への入国の際には有効な旅券として受け入れる」と述べたことを強調。正当性の根拠として利用するあたりは抜け目がない。（北京　川越一）

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　▼自由時報（台湾）

　

対日姿勢と釣り合わぬ

　中国の新旅券には台湾中部の湖、日月潭（たん）や東部・花蓮県沿岸の清水断崖など、台湾の名勝のイラストが使用されていたことから、台湾でも対中政策を担当する行政院大陸委員会が「台湾２３００万人の感情を傷つける行為」「断じて受け入れられない」などとする声明を発表した。

　これに対し、独立志向の強い最大野党、民主進歩党寄りの有力紙、自由時報は１１月２６日付で「台湾内での声明発表だけでは不十分」と大きく紙面を割いた。

　同日付の論評「焦点透視」では「傾中、懼（恐）中、媚中、世界のもの笑い」と題し、ベトナム、フィリピン、インドが中国の新旅券にビザ発給で別の紙を用意するなど、「具体的な抗議姿勢を打ち出した」ことを強調した。

　沖縄県・尖閣諸島を日本政府が国有化した際、台湾が対日窓口機関、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表（駐日大使に相当）を呼び戻した対日姿勢と釣り合わない、として、馬英九政権への批判を展開した。また２９日付でも、民進党が展開する馬政権への「弱腰」批判報道に紙面を割いた。

　２００８年に発足した馬政権は「一つの中国」（台湾側はその中国を「中華民国」と主張）の姿勢で対中関係改善に努め、今年１月の馬総統の再選後は、一つの中国に大陸地区と台湾地区が併存する「一国両区」の主張も展開している。
　こうした馬政権の姿勢を受け、与党・中国国民党寄りの有力紙、聯合報などは３０日、中台間往来はパスポートではなく、特別な旅行証が使用されていることなどを紹介。保守系有力紙、中国時報なども、台湾の法に基づく観点から「中国大陸当局は両岸（中台）分治の事実を正視すべきだ」とした当局声明の事実報道などにとどめている。（台北　吉村剛史）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　▼アジアン・エイジ（インド）

　

習指導部を厳しく批判

　中国とインドの間では、インド北東部アルナチャルプラデシュ州と、同国北部カシミール地方で中国が実効支配するアクサイチンで領有権の対立があり、中国の新旅券は両地域を中国領としていた。

　インドのクルシード外相はこれを批判し、インド政府は、中国側から新旅券を使ったインドへの査証（ビザ）申請があった場合、両地域ともインド領であるとのインド側の主張に沿った地図を査証に押印する対抗措置をとった。こうした対応について、１１月２５日付のインド紙アジアン・エイジは社説で、「正しいことを行ってきた」と評価した。
　同紙は、「他の近隣国が権利を主張している南シナ海などの地域についても、新たに発行された中国旅券は自国の支配権下にあることを示しているようで、当然のことながらいろいろな国を怒らせている」と指摘し、「南シナ海全域を自国のものとする中国政府の体質は、インドにも、もちろん国際社会にも憎悪されるだろう」と中国政府の在り方を厳しく批判した。

　同紙はさらに、中国で発足したばかりの習近平指導部にも厳しい見方を示し、「残念なことに、誤った領有権主張をする中国の問題が、新指導者の習氏の在職期間のこれほど早い時期に表面化してしまった。こうした動きは、中国の悪だくみをとりわけ未熟に見せているし、大国の地位を得ようとする国にふさわしいとはいえない」と論評した。

　習氏に対しては、「軍の影を引きずっており、それは、近隣国や少数民族に威嚇的な姿勢を取る可能性があるということを意味している」と述べ、「こうした態度は中国の安定基盤を転覆させ、中国政府に対する否定的な地域的、国際的イメージを作り出すかもしれない」と締めくくった。（ニューデリー　岩田智雄）http://sankei.jp.msn.com/world/news/121203/chn12120307410000-n4.htm

質問者：竹島は日本領
質問日時：2012-12-03 16:56:08
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