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今の政治空白は、中韓に領土を差し出すための秘策なのでしょうか。

領土危機下の政治空白長期化を懸念する
2012.8.26 12:00

記者会見で竹島や尖閣諸島問題の見解を表明する野田佳彦首相＝２４日午後、首相官邸

　韓国の李明博大統領の竹島（島根県）訪問や、香港の活動家による尖閣諸島（沖縄県）上陸という日本の領土が脅かされる事態が相次いでいるにもかかわらず、日本の政治は機能不全に陥っています。

　今国会は、自民党など野党が近く、首相問責決議案を提出する方針で、可決されれば国会は与野党対決で空転したまま閉会することになります。本来なら現在の領土危機への対応として、外国人による尖閣諸島上陸を防ぐための入国管理法改正などが喫緊の課題のはずですが、当然これらも議論されないまま先送りされます。

　竹島と尖閣諸島をめぐる韓国、中国との対立は今後、さらにエスカレートしそうな気配です。それにもかかわらず、この政治空白はいつまで続くことになるのでしょうか。

　９月には民主党代表選と自民党総裁選が予定されていますから、この間は与野党二大政党の党首が誰になるのか、分からないという「完全な政治空白状態」に入ります。それこそ、韓国と中国には領土問題で日本に攻勢を強める絶好のチャンスと映ることでしょう。

　そして、この後に臨時国会が召集されても、与野党対決状態のままですから、参院で過半数をもっておらず、衆院でもわずかな造反者が出れば半数を下回ってしまうという民主党政権が、乗り切れるはずはありません。衆院解散・総選挙に追い込まれるのは必至です。

　産経新聞は２３日付朝刊で、野田佳彦首相が自民党幹部に対して、１０月上旬に臨時国会を召集し、国会冒頭で衆院を解散して、１１月上旬に総選挙の投開票を行うという日程案を伝えていたことを報道しました。

　野田首相自身、民主党代表選で再選されたとしても、臨時国会を乗り切ることはできないと考えているからこその打診なのでしょう。その日程で進んだとしたら、政治空白はこれから１１月まで最低３カ月間は生じることになります。
私はこのコラムで、何度も今国会で解散・総選挙を行うべきだと主張してきました。それは、民主党政権が平成２１年の衆院選で掲げた国民との約束であるマニフェスト（政権公約）を破り続けているからです。そうである以上、総選挙で国民の信を得た新たな枠組みの政権が国政を担うべきでしょう。

　さらに、今起きている領土危機を考えれば、今国会で解散・総選挙をした方が、政治空白の期間はより短くすることができます。秋の臨時国会に先送りしても、政治状況は変わらないどころか、悪化するだけですから、何の意味もないと言わざるをえません。

　野田首相は２４日、竹島や尖閣諸島に関する記者会見を開いて、「毅然（きぜん）とした態度で、沈着冷静に、不退転の覚悟で臨む」と表明しました。その心意気は良しとしますが、私は到底、今の民主党政権では対応しきれないと思います。その証拠に首相は領土を守るための具体的な施策はほとんど示すことができませんでした。

　領土危機への対応は、対外的なメッセージはもちろんですが、領土を脅かす行為を防止するための法整備を含めた対策や、相手国に日本との関係を悪化させるべきではないと思わせるだけの国内態勢が必要になります。そのためには強力な政治基盤が必要です。

　危機がエスカレートすれば、単なる非難合戦にとどまらず、経済などの制裁措置、究極的には軍事的な衝突に発展しかねません。そこまでに至らず、解決されることにこしたことはありませんが、最悪の事態も想定した覚悟と備えがなければ結局、敗北するだけです。

　領土危機が他の政策と異なるのは、一度敗北したら取り返すことができないという点です。竹島を考えればそのことは明らかです。竹島は１９０５（明治３８）年に日本政府が正式に領土としましたが、先の大戦後、サンフランシスコ講和条約発効直前の１９５２（昭和２７年）１月に韓国がいわゆる李承晩ラインを一方的に設定して不法占拠し、現在に至っています。北方領土もそうですが、領土は実効支配を許してしまったら、外交で取り返すことは極めて難しいのです。尖閣諸島は絶対にそうしてはなりません。日本固有の領土として守るためのさまざまな方策を早急に打つ必要があります。

　野田首相が領土が脅かされるという国家的危機に「不退転の覚悟で臨む」というのなら、強力な政治体制を一日も早く構築する方向へ舵を切るべきです。それは取りも直さず、今国会で解散・総選挙に踏み切ることだと私は思います。

　総選挙の結果、政権がどういう枠組みになるのかはわかりません。しかし、新しい政権の枠組み作りは領土危機を踏まえたものになるでしょうし、国民の信を得ているわけですから、少なくとも現在よりは強力な政権になるはずです。

　総選挙があれば敗北必至の民主党内では、執行部をはじめ、議員の大半が解散に反対しているという現実は、私もよく分かっています。しかし、そうした党内事情を優先させて、領土が危機に直面しているにもかかわらず、解散を先送りし続けるのは国益を損なうだけです。今国会は残すところ２週間となりましたが、野田首相には国家的見地に立った英断を期待します。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120826/plc12082612000007-n3.htm

質問者：匿名
質問日時：2012-08-26 21:37:57
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