関西では昨年はあまり節電しなかったようですが、今年の夏は電力が足りなくなりそうで焦っていると聞きます。原発再稼動で乗り来...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

経産省も電力会社も実は「節電」をされると困る立場です。

電力会社は総括原価方式ですので、電力の販売量が減れば、自動的に「利益額」が大幅に減ります。

経産省は、販売電力量に応じて特別会計への歳入が増えます。その特別会計は、経産省の裁量で天下り先に割り当てることもできますし、政府広告費にも回せるため、実は非常に重要なのです。

電力会社も経産省も、原発事故前と同様に、原発をフル稼働し、オール電化でじゃぶじゃぶ電気を使わせることが、利益の最大化となりますので、未だにその立場を強硬に貫こうとしております。

なお、主な電力会社の供給力増強対策についてですが、東京電力は環境アセスが必要の無い小型火力発電所を多数建設して原発２基分以上の供給力を準備しましたし、中部電力は環境アセスを免除する申請を行い、最新鋭のLNG火力発電所（同じく原発2基分以上の出力）を7月から稼働させます。

対して、関西電力は極一部の老朽火力を復旧させたのみで、供給力を増やす対策は一切進めてきませんでした。確実に動く停止した火力発電所も停止したままですし、東京電力のリース切れとなった火力発電所も契約しようとしておりません。

関西電力及び経産省は、わざと電力供給力を増やして来なかったようにも見えてきてしまいます。

これらは、詳しくは、モーニング・バードで解説されておりましたので、そのサイトを紹介しておきたいと思います。

＜参考サイト＞
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51936751.html

なお、他社受電をしっかりとすれば、実は楽勝で電気は足りております。電力会社や政府が公開している情報で、確証は得られておりますので、興味があればお読み下さい。

＜参考＞
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51928368.html

原子力政策は、今や、「誤摩化し」と「脅し」でしか進めることができない破綻したエネルギー政策です。

多くの国民が求めている「脱原発」に対して反対する意見は多々ありますが、実は「産業構造の変革」に舵を切る事によって、大半の問題は解決します。

いち早く脱原発を決めたドイツにおいては、「廃炉」している最中の原発の敷地内に、自然エネルギーの工場を誘致し、更に除染と原発内の鋼鉄やアルミニウムをリサイクルする「新たな事業」により、原発立地地域の雇用問題や財政問題を解決する「産業構造の変革」に成功しております。

＜参考サイト＞
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51933976.html

様々な情報操作が既得権益側から流されておりますが、真実を見極める能力を身に付ければ簡単に見分けることができますので、知識と共に思考力を鍛えていくことが必要な時代なのだと考えております。

回答者：softan01 (質問から2日後)
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