質問

1kWあたり約4億円は高すぎませんか。家庭用は50万円くらいですよね？
しかし1年未満で2万キロワットが可能というのは驚きましたか。


スマートグリッド最前線（Vol.5）
大規模ソーラー発電の実現性2011年8月16日(火) 10時15分

　政府が脱原発、再生可能エネルギーへのシフトという姿勢を鮮明にするなか、注目度を上げ続けている太陽光発電。多数のソーラーパネルを設置して大規模な発電を行うメガソーラーメガソーラーを使った売電ビジネスのメジャープレーヤーに、孫正義氏率いるソフトバンクなど多くの“異業種”企業が参入を表明している。

　8月、その異業種企業の一社である空間コンサルティングファーム大手の国際航業グループが、2012年4月までにメガソーラー7基を一気に完成させるというプロジェクトを発表した。

　「メガソーラー7ヵ所の候補地はすでに決まっていて、開発着手に向けて準備をしているところです。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が実施される2012年4月までに竣工を間に合わせたい。また、7ヵ所の設備容量は合計20メガワットですが、導入量に上限は設けていません。ほかにも建設の機会があればどんどん手がけていく方針です」。メガソーラー計画の責任者である渡邊和伸企画本部長は当面の事業展開についてこのように意欲を示す。

　出力20メガワット、すなわち2万キロワットという能力の絶対値は、日本の電力の総設備容量との対比では、ごく小さいものにすぎない。しかしこれでも日本の大手電力会社が運用中のメガソーラーの合計19メガワットを超えてしまう。現時点でのソーラービジネスとしては大がかりなものとも言える。

　プロジェクトの総投資額については80億円を見込む。今日の日本におけるメガソーラーの設置コストは、建てる場所にもよるが、平均すると1kWあたり約4億円とされており、国際航業の試算もその平均値とおおむね一致している。

■大規模メガソーラー建設計画の実現性

　これだけの規模のメガソーラーを本当に来年4月までに稼働開始、あるいはそのメドをつけられるのか？まだ開発着手の準備段階であることを考えると、計画自体が成立しないのではないかとも思えてしまう。しかし同社の筆頭株主である持株会社、日本アジアグループ社長と同社会長を兼任する山下哲生氏は、他の発電方式では考えられないようなスピードで設置、運用できてしまうのがソーラーのメリットの一つなのだと、実現に自信を示す。

　「高いコスト、小さい発電量といったデメリットを押してわれわれがメガソーラー事業を推進する理由のひとつに、導入がとても簡単で、かつきわめて短期間で完成させられるということがあるんです。我々はこれまでもソーラー発電システムのインストールを行ってきました。そのひとつに群馬・館林のソーラー発電所があるのですが、計画立案から実施までに要した時間は3ヵ月半でした」

　発電所は通常、設置計画を立ててから住民説明、環境アセスメント、用地収容、建設などと、多くの段階を踏む必要がある。ゆえにプロジェクト期間も長くなる傾向があり、原子力発電所や水力発電所をまったく新規に作る場合に至っては、四半世紀をゆうに超える時間が必要となる。

　「メガソーラーは騒音、排出ガスをまったく出さない。これは他の発電方式にはない特性ですが、それゆえに建設に対する風当たりはとても弱いんです。実際、住民説明はとてもスムーズですし、環境説明に至っては無公害だからそれ自体必要ない。電力の足りないところに素早く発電所を作れるという特性をできるだけ生かしていきたい。20メガワット程度の計画に1年もかかっているようでは、世界の再生可能エネルギー市場の中ではとても競争になりませんよ」（山下氏）

■競合がひしめくソーラービジネス

　航空測量、空間コンサルティング、不動産などをメインビジネスとしてきた国際航業だが、ソーラービジネスへの取り組みは今に始まったことではない。太陽光をはじめ再生可能エネルギーをベースとしたグリーンインフラ事業へのシフトを志向しはじめたのは2006年。企業再生をメインに山下氏が香港で創業した日本アジアホールディングス（現・日本アジアグループ）傘下に入って以降のこと。

　2008年にはドイツのメガソーラー事業会社で欧州4ヵ国にメガソーラーを展開しているゲオソル（GEOSOL）を買収し、計画から設置、運用までのワークフローをどうデザインすればいいかといったソーラービジネスのノウハウを入手した。

　翌2009年には東国原英夫・元宮崎県知事と組んで新エネルギー計画「宮崎ソーラーウェイプロジェクト」に参画。2010年には実証実験発電所として出力50kWの都農第一発電所を、今年3月には出力1メガワットの都農第2発電所を完成させた。東日本大震災を機に、そうしたアンテナ事業で積んでいたノウハウを生かせると踏んで、メガソーラー事業の大幅拡大に打って出たという格好だ。

　しかしソーラービジネスにはライバルも多い。ソフトバンクの孫正義社長が「メガソーラーを200メガワット作る」と発言して注目を集めたのをはじめ、大手商社や金融機関など、多くの有力な企業がメガソーラーへの参入を表明している。

　その中での生き残り競争は相当タフなものになることは必定だが、渡邊本部長は、「土地情報収集などメガソーラー開発の潜在需要の発掘から資金調達、建設工事、さらに運用、保守までをトータルで手がけられるのはウチだけ」と、自社の優位性に自信を見せる。

　実際、強みになり得ると思われるノウハウの持ち合わせは少なくなさそうである。欧州では日本より一足先にソーラー導入が進んだが、その過程でメガソーラー事業は建設そのものより、設置に適した場所を確保して計画立案に持ち込んだり、保守点検や障害復旧を低コストで素早く行ったりといった前後の部分のほうが大変であることがわかってきている。

　2009年に宮崎ソーラーウェイの計画を発表した際、国際航業の関係者の一人はメガソーラー需要の発掘について次のように説明していた。

　「ソーラーパネルはここに作りたい、あるいはここに作ってほしいという思いだけでは実現しない。日照条件や地形など、様々なファクターを総合して、事業採算性が取れると判断できるところに作らなければ赤字になってしまうんです。我々は航空測量事業の関係で、地方自治体の土地情報は豊富に持っています。また（2008年に買収した）ゲオソルは、予定地の気候や地形などから年間発電量を非常に正確に予想する技術を持っています。その2つを組み合わせれば、収益性の高い案件を発掘できるようになると思います」

■ソーラーパネル、「土地利用が困難なところにまず設置すべき」

　国際航業がメガソーラーの建設地探しの際に見るのは、日照や地形にとどまらない。他に転用するのが難しかったり、そもそも利用価値がほとんどない土地であることも重視するのだという。

　たとえば宮崎ソーラーウェイ計画で建設した2つの太陽光発電所は、いずれも宮崎のリニアモーターカー実験線跡の高架線に昭和シェル石油系の太陽電池メーカー、ソーラーフロンティア社製のパネルを大量に敷き詰めてメガソーラー化したものだ。

　本来は大金をかけて解体しなければ利用できない高架線をそのまま設備の一部として使うことで価値を創造するというコンセプトは、国際航業のソーラービジネスの柱の一つとなっている。

　「耕作放棄地にメガソーラーを作れば良いという意見もよく聞きますが、TPPのこともありますし、私は農業に利用可能な土地を使うのが良いとは思わない。それよりは、土壌が汚染された工場跡地など、土地利用が困難なところにまず設置すべき。ソーラーパネルはそういうところでも問題なく発電できるわけですから」（山下氏）

■メガソーラーの投資商品化

　国際航業が自信を見せるのは案件発掘だけではない。メガソーラーにとってもうひとつの重要な要素である投資商品化についても優位性を持てると渡邊氏は語る。メガソーラーは巨額の初期投資を事業者の自己資金だけで行うのではなく、売電で得られた利益をもとに配当を出す金融商品を作ることによって、投資家から出資を募るという特徴がある。

　グループ内で金融部門を担う日本アジア証券は、再生可能エネルギーファンドの本格的な設計経験を持つ数少ない企業。そのノウハウを生かして魅力的な再生エネルギーファンドを顧客に提供することで、パワフルな資金調達を行おうとしているのだ。需要があればメガソーラー事業に上限はないと国際航業が言えるのも、投資商品化を想定しているからだ。

　しかしその国際航業の目算がかなうかどうかは、今後決定される電力買い取り制度の行方次第である。国際航業の試算では、1kWhあたりの買取価格が40円、買取期間20年の場合で利回り5％になる。35円・15年で、この場合は利回りが約1％になるとのことで、このあたりが事実上の損益分岐点になるとみられる。

■高い安定性、低い利益率

　国際航業の政府、地方公共団体向けの空間コンサルティングビジネスは、安定的ではあるが非常に利益率が低いというのが特徴だった。35円・15年想定の1％では、既存事業と利益率が変わらなくなってしまう。電力買い取り価格については山下会長も気を揉む。

　「太陽光に見合うだけの買い取り価格を設定すると電力コストが高騰するという懸念がよく示されます。もちろんそれも理解できるのですが、エネルギー価格については将来のことも考えるべき。例えばドイツでは買い取り制度によって、メガソーラーのコストが数年で半分に落ち、日本よりはるかに安くなっています。ソーラーのコストが今後、確実に安くなっていく一方で、他のエネルギーの多くが持っている価格急騰と供給不安定のリスクは拡大傾向にあります。そういった部分も考慮して、再生可能エネルギーを育てることが日本の将来にとって大事だという視点で買い取り価格を決めてほしい」

　しかし仮に利益率が低いレベルにとどまっても、再生可能エネルギービジネスをやめるつもりはないという。国際航業を率いるのは台湾出身の女性社長、呉文繍氏。日本、中国、韓国ともまた異なる、アジア視点でビジネスを語る人物だ。その呉氏は、再生可能エネルギービジネスについての思いをこう語る。

　「再生可能エネルギーは、防災、減災という視点からもとても有用です。これから東北の復興も含めて、日本はいわば新しい国づくりをやっていく時期。その経験をもって、我々は世界に積極的に進出し、ビジネスを通して貢献していきたい。その中でもまず手がけたいのはアジアでの事業。アジアは過去、日本から多くの恩恵を受けてきた。その経緯から、今日でも日本ブランドが特に強い。その地域を発端に頑張ることで、日本企業に世界が寄せている期待に応えていきたいと思う」

　測量会社からグリーンインフラ企業への転換を図る国際航業。東北大震災を機に、一気にメガソーラービジネスを加速させるというプランを打ち出したが、トライはまだ始まったばかり。その行方が注目される。

《井元康一郎》
http://www.rbbtoday.com/article/2011/08/16/79962.html

• 質問者：匿名
• 質問日時：2011-08-16 16:43:55
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