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原発マネーって、どうしたらもらえるんですか。

”原発利権村”　「地元」の懐事情　～”原発マネーバブル〟の後遺症～2011/5/24

暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/385931b0571d2f2e2abae0eab8a5eaabLink

（転載開始）

◆『週刊現代』総力特集：原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ

　～この国は電力会社に丸ごと買収されていた～

　2011年05月16日（月）週刊現代　経済の死角　

カネが落ちるとともに地域には雇用が生まれた。

学校では子どもたちが原発の素晴らしさを教え込まれ、「なぜ原発を批判する人がいるのか信じられません」などと、作文に記した。

だが実際には、町々は事故の以前から、原発マネーによる〝バブル〟の後遺症に苦しんでいたのだった。

「最初は大きなおカネが落ちても、10年も経つと交付金の額も下がってきて、今度は作りすぎたハコモノ施設の維持費でクビが回らなくなってしまった。クスリの効果が切れるようなものです。よその人から見たら相当のおカネで潤ったように見えるのでしょうが、実際には当初いた原発長者の大半が消滅したのですよ」

(富岡町の元郵便局員で原発問題に40年取り組んできた石丸小四郎氏)

原発が落とすカネで、過疎地だった町はしばらくの間、賑わったように見えた。

だが、やがて原発の出入り業者の決定が入札制に変わり、地元業者は弾き出されるようになった。

夢の町になるはずだった双葉町は、'08年度には原発のある町で全国唯一、財政の早期健全化団体に転落している。

結果的に、これらの町の住民の多くが、原発の事故によって帰る家と土地すら失いつつある。

関係のない人々が「カネをもらったクセに」と批判するのは簡単だが、そう仕向けて地元を骨抜きにしたのは国であり、電力会社なのだ。

住民の信頼を裏切り、「想定外」という言葉の連発で責任逃れをする者たちの罪は、あまりに大きい。

環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、「産官学が一体化した原子力村を解体しなければならない」として、こう語る。

「原発推進によって利益を得るごく一部の人間たちのために、消費者も世界一高い電気料金を払わされているのが現状です。今後は原子力安全委員会など、官僚と電力会社にとって都合のいい人たちだけのクローズド・コミュニティを解き、第三者や市民の目が行き届く組織に変えていかなければなりません」

前出の佐藤氏もこう語る。

「私はいまある原発をすべて止めてしまえ、とは言いません。しかし、有名無実化している原子力安全委員会を独立した存在にするなど、信頼できる組織に作り直す必要があります。安心とは、信頼です。そうしないと、日本は世界からの信用も失うでしょう。すでに失って三流国になりつつあるかもしれないのに、四流国へと成り下がってしまうかもしれません」

福島第一原発の爆発は、原子力村が作り上げて来た虚構を同時に吹き飛ばした。日本の未来にとって、原発は必要なのか否か。いま国民全体が問われている。

（転載終了）

本題に入る前に、ここ最近の「週刊現代」の”変調”ぶりはどうしたことであろうか？小沢一郎の政治とカネ問題が騒がれた頃の”売国”ぶりは目に余るものであったが、最近の原発事故関連では至極真っ当な記事が掲載されるようになった。

恐らくは”ドロ船”からの脱出をはかっただけであり、その”本質”は変わっていないのであろうから手放しに信用などできないが、本記事に関しては拍手してよいであろう。

さて、本題である。

原発誘致により原発周辺住民の財布は”原発マネー”にて潤い、街中にはそのまちの人口・規模にはとても似つかわしくない公民館などの「箱もの」が建ち並んでいる。

あくまで噂であるが、その財布の中身をみてみると、”原発マネー”の恩恵（？）のない周辺自治体の世帯収入の３倍以上の収入を手にしていると言われている。

「迷惑料」「自治体への寄付」など諸々の名目にて、電力会社から長年に渡って莫大なカネがばら撒かれているということである。

さらに原発周辺の土地の地主ともなれば、とてつもない「土地借地代」も支払われ、これら地主は笑いが止まらないほどの大金を手にしてきた。

この「原発と地元」の関係・構造は、「駐日米軍基地と地元」の関係・構造と根本的な部分で同様のものである。

それが戦後６０年余りの間、政権与党として指揮権を発動してきた「自民党」と霞ヶ関官僚や経団連企業らの作り上げてきた「日本社会の仕組み」である。

しかし、上記の『週刊現代』記事をみると、その原発周辺住民や地元自治体の懐事業もここ最近では様相が変わってきていたようである。

原発建設後、電力会社からの交付金（バラ撒き）の額が下がることにより自治体は作りすぎた「箱もの」の維持費でクビが回らなくなり、原発の出入り業者の決定方法が特命から入札制に変わることにより地元業者が弾き出された結果、地元の”懐事情”は悪化していったということである。

即ち、”原発マネー”のカネ回りが悪くなり、みんな一度は夢をみたが、やがて落ちぶれていったということである。

実際、福島第１原発の地元である双葉町が、'08年度に財政の早期健全化団体に転落しているというのであるから、その他の周辺自治体も似たり寄ったりであろう。

そんな中で発生したのが今回の福島第１原発事故である。

”原発マネーバブル”に踊らされてきた地元住民や自治体は、その”代償の大きさ”についてもっと真摯に受け止めなければならない。

浜岡原発が運転停止となった際、”原発マネー”に依存している地元の御前崎市長などが露骨に「反対」の声をあげたが、今回の福島第１原発事故により、完全に失墜した日本国家の国際的な信用力について、もっと真剣に考えるべきである。

原発事故により失われた「国際的信用力」は勿論のこと、日本国民の「健康」「安全」を代償にしてまで守るべきものなどないということを、この機会によくよく考え、今後どうすればよいのかを真剣に考えなければならない。

「日本の未来にとって原発が真に必要か否か？」

地元住民だけではない、日本国民全体が問われていると言ってよいであろう。http://www.paradigm2020.jp/blogw/1306200471.html

質問者：匿名希望
質問日時：2011-08-14 13:04:22
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