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人権侵害救済法案が通ってしまったらどうなりますか？

  • 質問者：匿名
  • 質問日時：2011-08-02 22:30:44
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回答

むしろ人権が侵害される危険があります。

  • 回答者：匿名 (質問から10時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

他回答者さんが書いていない例を挙げます。
たとえば能力が劣り遅刻の常習犯のどうしようもない人（仮にA氏とする）が職場にいて、
勤怠状況を理由にA氏に対し解雇通告をしたとする。
そのA氏が在日朝鮮人だったりすると大変なことになる。
「私が在日だから解雇したに違いない。日本人ならせいぜい減給ぐらいの処分のはず。
これは民族差別だ！」とA氏が騒ぎ、当局に通告。
人権擁護員は捜査令状なしに社内に押し掛け、捜索したり帳簿類を押収したりとやりたい放題。
差別による不当解雇という判断をされ、A氏は職場に復帰。
解雇される心配がなくなったA氏はこれまで以上に勝手気ままな態度で勤務にあたる。

  • 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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回答

ここの朝鮮人のスタッフが、書き込みを見て人権擁護員の在日の委員に密告。家に土足で上がりこまれて、パソコンや周辺機器を押収、会員は高額の罰金を徴収されて自由にモノも言えなくなる、暗黒社会が到来します。

  • 回答者：匿名 (質問から48分後)
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回答

昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出
しようとしている。報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集
される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という（７月２５日付読売新聞、２７日付産経新聞）。

　≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫

　「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などから
の要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」
の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合
な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引
に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。

　このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろう
としている。被災地では今なお、６万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興の
めどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての
責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしている
わけだ。

　人権侵害救済法案の骨子は、（１）人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする（２）内閣府で
はなく法務省の外局とする（３）調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない（４）報道機関について
特別の規定は設けない（５）５年をめどの見直し条項を設ける、などとされている（６月９日付産経新聞）。
しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903070000-n1.htm


悪法ですね。

  • 回答者：とくめい (質問から46分後)
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それこそ
日本は　終わりです。

  • 回答者：匿名希望 (質問から39分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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