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景気回復策であなたは総理。どんな提案しますか?
自分なら、2ヶ月から3ヶ月一度現行の休みとは別に平日連続5日(土日込み7日)を実施。
育休や、GWといった特殊休みは廃止。
賛否はいかに。他の意見もあればどうぞ。

  • 質問者:匿名
  • 質問日時:2010-07-25 21:14:56
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所得税の一時的でもいいから減税。
企業にこそもっと課税すべきです。

休みは実際問題、零細企業や自営業の人は取れないだろうからどうなんですかね。
私なんかもそうだし、休むことは死活問題ですからね。
ちょっと懐疑的にならざるを得ません。

  • 回答者:匿名 (質問から7日後)
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一気に国債を発行して、すべての税金を下げる。

3年くらいしてからまたかんがえる。

  • 回答者:匿名 (質問から6日後)
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一番の景気対策は民主党が下野する事なので、民主党解散を提案する。

けど、そんな提案を受け入れる訳は無いので、月に1度、「消費税ゼロの日」を設けるように提案する。

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とにかく経済が回復するまで公共事業をできる限り実施すること。
あとは公務員給与の大幅削減&賞与廃止、民間委譲による人員削減の敢行。

  • 回答者:皆の党 (質問から1日後)
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サービス残業の徹底廃止と有給休暇の完全取得を罰則ありで義務ずけますね。

サービス残業を平気でさせるから、残業代を高いと思ってない。
結果、残業させるくらいなら、人員を増やそうと思わない。
有給もあっても取らせないから、人が足りてないと思わない。
結果雇用が生まれない。
そこがきちんとできない企業はつぶれてもらう。

  • 回答者:ちゃんとで出来てない中小企業勤務 (質問から13時間後)
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サービス残業はありえない話であるけど、やっぱりという皮肉状況。
アルバイトのように、時間をシフトしてほしいですね。
残業時間分をアルバイトでなんて。

60歳以上定年延長制度の廃止
55歳の時点で希望退職の募集 退職者には2年分の基本給の支給
年寄りをドンドン辞めさせて若い人を採用させる法案を作りたいですね
その方が年金資金も出来るし日本の将来にも良いと思います

休みを増やしても資金が無ければ旅行にも行けず家でダラダラしてるだけ
又 企業から見ればコストアップに繋がり国際競争力にはどうかと思います

  • 回答者:匿ちゃん (質問から13時間後)
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たしかに、企業の平均年齢が高いのは問題ですね。

せっかく総理になったんだから、次元が低すぎます。

日本国を丸ごと中国へ売却します。
いずれそうなるでしょうが…。

  • 回答者:満月 (質問から11時間後)
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大胆!日本=中国?国境なき国境になりそうですね。
大陸大移動のように、そもそも陸続きであればそういうことではありますが、現代ではやはり。

休みが増えると国際競争力に負けると思います。
まず公平に法人税を外国より下げないと駄目です。

===補足===
過労死と休日が増えるのは別問題、、根本的に過労死は労働違反であって労働者がそれを強制的に強いられる事に問題がある、この国のそういう風潮に問題がある。
ちゃんと労働基準を守れば過労死はおこらない。
いくら休日を増やそうが、法律を守らない企業があるから過労死が存在する、逆に休みを増やす事により業務がこなせなくなりかえって残業が増えるはめになる、よって法律を守れない企業が増え過労死がかえって増える。
もしこれ以上休日を増やせば、業務も立ち行かなくなり企業は潰れるでしょう、中小企業なんてあっという間に倒産する。
中国にもGDP近い将来追い抜かれる事が確実で、韓国のサムスンにはいつの間にか日本の大手電気メーカが束になってもかなわなくなり、日本の金型技術始め外国へ流出こんな悲惨な状態、法人税が高いので日本の企業は生産拠点を外国にそれどころか会社そのものを外国に移す所も、法人税は高く人件費は高い物価は高い資源は無い国、その上また休日増やし働かない国民ときたら国際競争力はがたがたですな。
国際競争力に負ける?って書かれてるが、もう負けている技術大国日本なんて昔の幻想で技術流出国日本が今の日本の現状。
液晶や携帯の世界シェアも外国にもっていかれ日本は相手されず、頼みの車も今や韓国産や中国産までが力をつけてきてる有様。
今日本の企業の技術流出・崩壊が始まってる最中なんですよ恐ろしい事が始まってるのですよ.
それでもまだ休みを増やし景気回復なんて言えますか?

  • 回答者:匿名希望 (質問から37分後)
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休みが増えると国際競争力に負ける?
というのは少々言いすぎかと。
ギスギスな世のなかで働きづめで精神状態の安定もできません。
一時期過労死の問題もありましたが、現代ではそれ以上の深刻さもあります。
打開策で休息は必要でしょう。
旅行することで、他の考え方が生まれる可能性もあります。

私は、ワークシェアリングを提案します。

雇用状況が改善されれば、収入が安定して支出も
増えると思います。

それから、有給休暇の完全消化を義務付けます。

休日を増やしても、自宅で過ごすだけになってしまう
ので、景気回復にはならないと思っています。

  • 回答者:ジョシュア (質問から37分後)
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休みが増えると給料が減るので、休みは増やさないで欲しいです。
時給計算の契約社員をしていますので、短時間労働希望の人以外は正社員で月給制にして欲しいです。
その代わり有給休暇を年20日を年40日、一生会社に勤めている限り繰越が出来ると言う制度にします。
今は繰り越しが出来ても翌年限りですしね。
そして有給は持っている日数の90%は取らなくてはいけない、残した分は一生繰越、そしてその会社で90%未満の人が1人でもいたら処罰の対象になると明記します。
そう言う会社には法人税を100倍取るぞと言う事にすれば、いいんです。
じゃなければ、1人でもいたら、1人当たり1000万円~1億円の罰金を取るとかね
会社の年間売上高(利益ではない=利益はやり方によってはいくらでも赤字にする事が可能なので)の半分くらい罰金で取ってしまえ!!なんて思ったりもしています。
そうすれば税収も増えるかも?
まずは有給を取りやすくする、増やすのが先かなと思っています。

  • 回答者:匿名希望 (質問から16分後)
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大企業を除く(利益の上限を決める)役職以下の社員や職員に
貯蓄のできない、2万円程度の特別紙幣を発行して、
買い物などで、どんどん消費してもらいます。
そうすると、購買がふえれば、会社に利益がはいる、本格的に
給与をあげる。それらをくりかえして、とにかく内需の消費をします。
休みについては、特殊休みは継続。+月1回は、どの会社も
三連休にする日をきめます。

  • 回答者:たろうべい (質問から10分後)
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休みを増やすのはいいと思いますが、育休やGWを廃止しなくていいと思います。
私なら有給休暇を完全消化しないと罰則をとるとか法律をつくりますね。
有給の消化率が異常に低すぎます。

  • 回答者:匿名 (質問から5分後)
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そうですね。有給は権利なのに利用できない。(威圧な目で見られる)というのが現日本。
普通に消化できるような企業が増えてくれればいいですがね。

消費税廃止、環境税の導入、たばこ税の増税です

  • 回答者:匿名 (質問から5分後)
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