質問

現在の赤字国債分を補う為だったら、北欧並みの消費税率が必要だと思います。
２０パーセントから２５パーセントです。
ただ、現在の日本だとこれは現実的ではないですね。
そうなると何パーセントにするにしても使途を明確にして欲しいですね。
消費税を導入した当時も財政上、必要との事でしたが使途が曖昧です。
消費税を上げても、そのお金が官僚等に流れてしまえば、
国民のためにはなりませんので、まずは、きちんとお金を管理するべきだと思います。
いきなり大幅増は無理なので、まずは８パーセントから、最終的には１２パーセントくらいになる気がします。

• 回答者：かんくう (質問から2時間後)
• 0

公務員と特殊・公益法人に属する’みなし公務員’の給与総額で60兆円だそうです。
これを20％削減すると12兆円
消費税は他の方が書いておられますが、５％増で12兆円
先に削減ありきではないでしょうか。

削減方法として、特殊法人などの高級取りを先に50％ぐらいひいといてそれから公務員やったらどうですか
それでやめる人が多く出たら、50歳以上に限定して削減した金額で公務員再募集ししても結構集まると思うけど。
それでやっていけるでしょ。

• 回答者：まだ上げるに早い (質問から15時間後)
• 1

今の時点では何パーセントとかはいえないと思います。

もっともっと、無駄を省いてから、どれだけ足りないかを
確認してからしかわからないと思います。

• 回答者：モモ之輔 (質問から15時間後)
• 0

所得税や住民税を廃止してくれるのなら、１０パーセント程度もやむを得ないかもと思います。

しかし、この２つも上がり、しかも消費税率を上げる一方で、法人減税は如何なものでしょう。

財源は、黒字を出しているメガバンクは、ここ数年間減税措置で法人税を払っていないという状況もあります。

法人税率が高いという意見が財界あたりからありますが、法人税４０パーセントとなっていますが、いろんな減税措置のおかげで、実際の法人税率は３０パーセント台だそうです。

財源は、２５００億円の思いやり予算のカット、５兆円に及ぶ関連予算の予算見直し、そして公共工事の大幅なカットです。

===補足===
法人税もきっちり４０パーセントはいただくことです。いろんな減税はすべきでありません。

それに加え、「子ども手当」の廃止です、２，５兆円うきます。

• 回答者：パソコン叔父さん (質問から14時間後)
• 1

消費税はもう上げないでほしいです。
税収は．政治家．議員の削減．給料を下げるなどすればいいし．天下りをもっと徹底して
無くせばまかなえると思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から13時間後)
• 0

２０％です。

必要ありません。

今の政治は、甘い。なんでもかんでもばら撒き。
実際に苦労して築き上げた我々にはメリットがない。
このままではだれも頑張らなくなります。
外国に置いてけぼりです。

• 回答者：匿名 (質問から12時間後)
• 0

低所得者に負担がかかる消費税には反対です。
ものによって税率を変える手段もありますが、
日本では、あの手この手で税金をごまかそうとする自営業もあるので、
正しく国庫に入るとは思えません。
自営業の取締りを強化して、所得税の税率を見直すべきでしょう。
増税の前に、役人の削減、所得現象、手当の廃止して、
人件費を半額にするくらいの改革が必要。
また、議員も同様に人員削減、手当ての大幅な削減を行うべきです。
そして無駄な経費、不要な法人の廃止、不要な渡り天下りを廃止すべきです。
役人天国から、役人地獄の国に変えれば、増税する必要は無いと思う。

• 回答者：匿名 (質問から10時間後)
• 0

最低１０％、出来れば１５％。全て、福祉（年金、医療、保険等）に当てる。
還付税は反対。金持ちが、低所得者に買い物頼む可能性もあり。
食品等の生活必需品は税率を３％。ダイヤモンド、高級車等は２０％。

• 回答者：戦艦武蔵 (質問から9時間後)
• 0

何パーセント　かは　食料品は現状維持　たばこは１０％　贅沢品　宝石　など　は１５％　と物によって変えるべきです　収入の少ないひとも　税金は払わないといけんし　食料品は毎日必ず必要なのでこれはあげるべきではない　かわりにあまり買わないものに１５％くらい　かけるべき　増税は基本的には反対ですが　あげないとやっていけないのも事実　ただあげたら必ず　何に使うかは明記しなくてはならない

• 回答者：サンカヨウ (質問から7時間後)
• 0

10％まではいいと思います。

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
• 0

上げるなら贅沢品を10～15％にしたらいいと思います。
食料品と日用品は低めに、ではなく、「上げないで」ほしい。

還付税も、簡単に年収で括るのが良くないと思います。
１円でも超えるとメチャメチャ損になるでしょう。
その年収付近の人の働く意欲を奪うような対策ではなく、
不公平感をできるだけ無くす方法にするべきだと思います。

• 回答者：とど (質問から2時間後)
• 0

５％です、
無駄をなくせば良い。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
• 0

極端な話、２５％くらいにして、それで
もう全く政府財政の心配はなくなり、
子ども手当などのそのときどきの政策も実現でき、
年金も全額税方式が実現できて保険料を払う必要がない
っていうなら、その方がいいくらいに感じますね。
それがほんとに実現できるように、改革することがまず大切です。その上でならいくら上げてもらってもそれはそれで妥当です。

食品やら何やらは、税が少しくら上がったって、結局販売者の側はめちゃくちゃにあげることはできないですよ。還付とか除外品目の指定とかは複雑になるだけなので必要ないです。
どうせなら所得税なんかももっと累進課税を強化して、全体的に上げてほしいです。

• 回答者：かん (質問から2時間後)
• 0

消費税は１％で約２兆５千億円の税収に相当すると言われていますから、現在の５％を１０％に引き上げると約１２兆５千億円の増税になる計算です。
私は、単純に食料品の素材（未加工商品）で販売されるものはいままでと同じ率で据え置きして、それ以外のものは１０％にするが、「福祉目的税」として地方税には回さない形にして、国が責任を持って年金や医療費や福祉に関するものに限定して使える税収にするのが良いと思っています。
今までの５％の消費税や無駄を省いた予算などから赤字国債の償還にも充てるように財政の健全化が出来たらよいと思っています。
低所得世帯には、毎年、申告をして税の還付をするようにしてバランスを取るのが良いと思っています。

• 回答者：ソーダ君 (質問から48分後)
• 2

０％。
他の国の税率が高いからといって日本も・・・ってなにその理由・・・。
言ってて恥ずかしくないのかと思います。
15や20にしてどうやって今より消費が増えるのでしょうか。根拠を聞きたい。

所得税をアップしましょう。金持ちが沢山税金を払えばいい。
日本の富はごく少数の人たちに握られているのですから。
それと大企業の法人税アップ。リストラはするけど内部留保は増えている。
ふざけなさんな。

• 回答者：匿名 (質問から40分後)
• 2

０％が妥当だと思います。ただでさえ低い購買意欲をさらに削いでどうするのかと。
還付は菅さんの寝言として、食料減税は今すぐやって欲しいですね。
やはり所得の低い人には厳しい税制です。
税収はこども手当て廃止、公務員給与削減、パチンコ税、放送局の電波料値上げでもやってくれれば良いのではないかと思います。
消費税なんか取らなくても他に取れるところがいくらでもありますね。
相続税を上げるのも良いかな・・・これは目端が利くお金持ちは逃げちゃうでしょうか？

• 回答者：庶民の声が届かない (質問から39分後)
• 0

15から20でしょうね。
先進国ではほとんどそれくらいの水準です。
ただし生活必需品は非課税にすべきです。
もちろん無駄の削減は必要ですが
増税はいやだいやだと言っていて、国がつぶれてしまっては元も子もない。
増税してもいいから、誰もが最低限の生活を送れるようにしたほうがいいです。
そしたらみんなもっとお金を使って景気が回りだしてデフレ脱出できます。
今はお金があるしモノもあるのに不安だから使わないで
景気が悪くなってまた不安でお金をつかわないというスパイラルですからね。

• 回答者：匿名 (質問から31分後)
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ものによって課税率を変える方法がいいですね。
食料品は低く、嗜好品などは多く。

• 回答者：匿名希望 (質問から29分後)
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10％まではいいと思います。
しかし無駄を省いてからですね。
そこをしないと反発するだけです。

• 回答者：匿名 (質問から19分後)
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10％ぐらいなのだと思います

• 回答者：匿名 (質問から8分後)
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１０％。
普通の食料品にかけない。
ぜいたく品はもっとかけてもいい。

• 回答者：匿名 (質問から3分後)
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