JR不採用問題で和解金を支払うと言うニュースを見ていて疑問に思ったのですが、この人たちは23年間も何をしていたのでしょう...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

まず、国鉄に何故スト権がなかったのかから、論じる必要があると思いますが、それは省略します。
公務員に、スト権自体が無いことが合憲か、違憲かの争いがあります。
法律で公務員にスト権がないとしても、それと憲法問題は別だと考えます。
過去の問題の国鉄は別にしても、日本は、公務員に協約権もスト権も一律的にありませんが、このような国は、先進資本主義国で日本だけです。
そういう意味で、日本は遅れています。

自ら、物販活動やいろんな事業をやってこられ、低賃金で苦労されたと思います。あるいは、家族でさえ合って生きてこられたと思います。

この問題は、明らかに、中曽根元首相が、「国労」あるいは「全動労」と言う反体制的な労働組合をつぶしにかかった国家的な不当労働行為です。

国家がこういう不当労働行為を働くこと自体、国家的な赤っ恥なのです。

政府は、ＩＬＯから勧告を度々受けてきたにもかかわらず、その勧告を無視してきました。

私は、２２００万円で解決がつく問題ではないと思います。組合差別により解雇された労働者、１０４７名はこの間約９０名が命を落とされています。

また、思い悩み自殺をされた労働者もおられます。

その裁判を訴えた１０４７名の本人、そしてご家族は、如何に生活もそうだし、精神的にも苦しい思いをされたと思います。

国労等の組合つぶしは許せる行為ではないですが、ＪＲはせめて、定年まで復職させる義務を負うと思います。

日本の労働運動にとって、正にこの民営化で起きた選別採用事件は、負の遺産です。

中曽根元首相は、国鉄労働者に対し、死んでもあまりある償うべきことを行ったと考えます。

追記しますと
ストを行った件では、「国労」より「動労」の方が過激に行っています。
その「動労」は、民営化直前に、変身し、当局側に寝返り、９８パーセント以上の採用となっているのに比べ、国労は５割程度、全動労は４割程度の採用しかされなかったと思います。これを見ても、明かな組合間での差別採用です。

回答者：パソコン叔父さん (質問から5時間後)
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