私の妻は美容師ですが、年金も保険も自分で国民年金、国民健康保険に加入させられています（勤めている美容室は「有限会社」を名...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

法人成りしていれば、その実態が個人事業の何ら変わらないとしても、法律上は
健康・厚生年金保険の強制適用事業所となります。
雇用保険は、法人・個人事業を問わず、被保険者要件を満たした労働者を雇用
すれば、やはり強制適用事業所となります。

次に休みですが、労働基準法上は、週1回(又は4週4日)の休みを与えれば足り、
年末年始、GWの休日を与える義務はありません。
ただし、週1回の休日であっても、週の労働時間は、４０時間が上限となります。
10人未満の美容業の場合は、４４時間が上限なります。
つまり、週44時間以内の労働時間で週1回の休日であれば、ギリギリですが
労基法を遵守していることになります。

もし、週44時間を越えた労働をしているということであれば、44時間を越えた分の
割増賃金の支払が義務付けられます(その前提として３６協定の締結が必要)。

年金と保険の根拠法は、厚生年金保険法、健康保険法であり、管轄は、年金事務所です。
雇用保険は、雇用保険法が根拠法で、管轄は公共職業安定所(ハローワーク)です。
労働基準監督署は、労災保険、労働保険料の徴収、労働安全法、労基法に基づく指導、是正を行なっている機関で、健康・厚生年金保険の指導は行っていません。

美容・理容業は、個人経営店が多く、法律上は、個人事業であれば、社会保険(健康・厚生)の加入が任意となってます。
このあたりを誤認、又は拡大解釈して、未加入の美容・理容業が多いの実態です。
また、師弟制度、暖簾分け、見習い制度の習慣もあり、他業種と比べ社会保険の
適用に関しては、改善していないというのが、個人的な見解です。

回答者：厳しい業界ですね (質問から5時間後)
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