本当ですね。大体事務所費などと云う項目が未だに残っていることが問題なんです。個人であれば「住宅手当」に該当すると思います。一般サラリーマンの「住宅手当」など、廃止した企業が随分多いと聞きます。公務員はまだ同道と計上していることにも腹が立ちます。
民主党は一大決心して、議員の歳費の内容を根本から見直し、こんな馬鹿馬鹿しいことの絶無を期して欲しいと思っています。不明確な支出は全てきつい罰則を課すべきです。一円から、外部の公認会計士の監査つきにしたらよいと思います。勿論、その費用は各人持ちですよ。
もういい加減にして、こんな馬鹿馬鹿しいことを卒業して欲しいだけです。