来年の2月から3月にかけて、景気の2番底が来ると思います。
それゆえ、現在のような景気対策では、国民が納得しないでしょう。
それゆえ、大きな失業対策、中小企業対策、それと沖縄の米軍基地問題を解決しないと支持率は低下し、来年の参議院選挙にて、支持率が５０％を割ると思います。
そうなりますと、公安も黙っていないでしょうから、これまでに母親からの贈与問題が決着していないと、辞任に追い込まれることになると思います。
沖縄の基地問題も米国にはぎりぎりまで引き延ばすでしょうし、場合によっては、九州の佐賀空港などに一部を移転する案などで妥協するかもしれませんが、アメリカは対中国に対する警戒心から関西などへの移転は認めないと思われますので。
現在ハローワークに行っても中高年者の求人などはほとんどなく、厚生大臣のいうような、介護の職業訓練が多いけれども、こちらに就職する人は給与の問題からかなり少ないのが現実ですし、そのほかの訓練にしても3カ月くらいの訓練では企業も即戦力となるようにはなりません。
諸外国では1年、2年と訓練も充実していますし、雇用保険の受給期間も同じです。
ところが現与党は雇用保険に関しては従来の機関から大幅に短縮して1カ月以上継続雇用の場合の加入を義務付けるくらいしかしないようですし、かといって公的機関の雇用開発にしてもほとんどが3カ月くらいしか働けないものばかりです。
そもそも失業率とうたっていますが、これは雇用保険を受給している人のみの数でして、保険受給が終わってしまうとこの数からは抹消されます。
こういったことを考えると、失業者はどんどん増えるばかりで、結果これが、所得税や住民税の減収にもつながり、貧困層は増えるばかりでしょう。
こういった諸問題の解決に320億ものお金を持っているお坊ちゃん首相はわからないと思います。
結果、次の参議院選挙まででしょう。
